【東京都足立区】事業承継を最大200万円支援 事業承継促進支援助成金

中小企業が直面する大きな経営課題のひとつに「事業承継」があります。経営者の高齢化が進む中、後継者の確保や承継準備の遅れにより、やむなく事業継続を断念するケースも見受けられます。

こうした状況の中、東京都足立区では、区内の中小企業が円滑に事業を引き継ぎ、新体制のもとで事業の成長と安定を図れるよう、「事業承継促進支援助成金」を実施しています。区内で事業承継を検討している事業者は、ぜひ本記事で詳細をご確認ください。

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事業承継促進支援助成金とは

「事業承継促進支援助成金」は、足立区内で一定期間事業を営んでいる中小企業、またはその事業を譲り受けた後継者に対し、承継を契機として行う各種事業に必要な経費の一部を助成する制度です。親族内や従業員への承継を対象としています。

助成されるのは、設備更新や店舗改修にかかる費用、販路拡大に向けた広告物の制作費等です。承継後の事業強化を計画している事業者にとって、活用しやすい助成金となっています。

助成率・助成額

本助成金の助成率は、対象経費の1/2以内となります。助成額の上限は対象経費によって異なり、詳しくは以下のとおりです。

対象経費	限度額
競争力強化等のための設備投資等経費	製造業：200万円 その他の業種：100万円
販路拡大のための販売促進経費	製造業・その他業種：50万円

上記に書かれている対象経費の、具体的な項目は以下のものが挙げられます。

【競争力強化等のための設備投資等経費】

内容	具体例
①助成対象者が営む事業のみに使用するもので、競争力の強化及び生産性の向上を目的として、事業承継後に必要となる設備の購入又は賃借に要する費用	・機械及び装置の購入に係る経費 ・器具及び備品の購入に係る経費
②1の設備の運搬及び設置（初期設定を含む）並びに設備の更新に伴う既存設備の廃棄に要する費用	・運搬費、保険料、分解・組み立て、整備費、廃棄処分費
③集客力向上を目的として行う店舗改修に要する設計費、工事費及び店舗デザイン相談費用	・内装・外装工事費、既存設備の一時移転に係る経費 ・店舗改修設計費、建築士や店舗デザイナー等との相談費

【販路拡大のための販売促進経費】

内容	具体例
④販路拡大を目的として作成する広告物に係る費用（WEBを活用した広告に係る費用を含む)	・チラシ作成に係るデザイン費、のぼり旗作成費、印刷経費、WEB広告作成費用

「競争力強化等のための設備投資等経費」では設備投資等にかかる費用、「販路拡大のための販売促進経費」ではチラシ作成等の他、WEB広告の作成費用まで幅広く支援を受けられます。

なお、パソコン・スマートフォンなど汎用的に利用できる機器や、助成対象経費①から③の合計が10万円に満たない場合、本助成金の対象外となります。

対象者と対象要件

本助成金の対象となるのは、以下に該当する事業者の親族内承継や従業員承継です。

• 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
• 区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があり、区内で引き続き5年以上事業を営んでいる者又はその者から事業を譲り受けた者
• 申請日時点で、3年以内に中小企業者へ事業を譲り渡す予定又は事業を譲り受けてから3年を経過していない者
• 事業承継後も引き続き区内で事業を営む意向があり、あらかじめ事業承継計画書・事業計画書を作成し、足立区マッチングクリエイター等の審査を受け適当と認められていること
• 企業合併・買収等の第三者承継（Ｍ＆Ａ）ではないこと
• 対象経費について、区、国、東京都、公社その他の団体が実施する同一経費への助成金等の交付を受けていないこと
• 過去にこの助成金の交付を受けていないこと

上記に該当しても、みなし大企業やチェーン店は対象外となります。また、暴力団や風俗に関連する事業者や、税金の滞納がある事業者も助成金の支給を受けることはできません。

申請スケジュール

本助成金の申請期間は、令和7年4月1日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）となります。事前に足立区マッチングクリエイター等と、事業承継に関する面談を受け、助言に基づいて計画書等の作成が必要です。

申請時は、マッチングクリエイター等の承認を得た「事業承継計画書・事業計画書」助成金交付申請書、見積書等の必要書類を揃えて、足立区役所に提出してください。

申請書を窓口で提出する場合、混雑緩和のため事前予約が必要です。郵送の場合、期限日の令和8年1月30日に書類必着となります。

まとめ

地域に根ざした企業が持続的に経営を続けていくためには、円滑な事業承継が大切です。「事業承継促進支援助成金」は、経営者の世代交代にともなう初期投資の負担を軽減し、新体制での事業運営や販路拡大を後押しします。

承継後の成長を見据える事業者にとって、経済的・制度的な支援を受けられる有効な制度といえるでしょう。

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