大規模成長投資補助金「5次」公募の変更点と申請のポイントを徹底解説【令和7年度補正】最大50億円！

地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業の大規模な設備投資や拠点新設を支援し、持続的な賃上げを目指す「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」。令和8年2月27日より、待望の第5次公募が開始されました。※第5次公募の申請受付は3月27日が締め切りとなっております。
第5次公募では、「100億宣言企業向け」枠の新設や、賃上げ要件の計算対象から役員が除外されるなど、これまでと異なる重要な変更が行われました。

本記事では、
・5次公募の主な変更点
・申請できる企業の条件
・採択に向けて押さえたい審査基準と加点項目
を分かりやすく整理して解説します。

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大規模成長投資補助金とは？

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応し成長していくことを目指して行う大規模投資（拠点新設や大規模設備投資など）を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とした補助金です。予算額は総額2,000億円と、非常に大規模な支援枠が用意されています。
本補助金は、常時使用する従業員数2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業を対象に、最大50億円・補助率1/3以下で大規模投資を支援する制度です。

5次公募の日程

申請にあたっては、以下のスケジュールを必ず押さえておきましょう。

公募期間	令和8年2月27日（金）～令和8年3月27日（金）17:00（厳守）
公募説明会	令和8年3月9日（月）14:00～（オンライン開催）
プレゼン審査	令和8年4月20日（月）～4月24日（金）

5次公募からの主な変更点

第5次公募では、これまでの公募（第1次〜第4次）から重要なルール変更が行われています。

変更項目	内容
「100億宣言企業向け」枠の新設	売上高100億円を目指すことを宣言する「100億宣言企業」向けの要件が新設。一般企業は投資額20億円以上が必要だが、100億宣言企業は投資額15億円以上から申請可能となり要件が緩和。
賃上げ要件の対象変更	賃上げ要件の計算対象から「役員」が除外され、純粋に従業員の賃上げのみが評価対象となる。
事務局の変更	5次公募以降は事務局がTOPPAN株式会社から株式会社野村総合研究所（NRI）へ変更。問い合わせ先が従来と異なるため注意が必要。

第5次公募における最大の変更点は、新たに「100億宣言企業向け」の申請類型が新設されたことです。従来の「一般企業向け」では投資額20億円以上、賃上げ率5.0％以上が求められますが、「100億宣言企業向け」の枠を利用すれば、投資額15億円以上、賃上げ率4.5％以上という要件で申請が可能となります 。

また、補助金の根幹である「賃上げ要件」の評価対象がより厳密になった点も見逃せません 。第4次公募までは役員の報酬も計算に含めることができましたが、第5次公募からは「役員」が計算対象から完全に除外されました。
今後は純粋に「従業員」の1人当たり給与支給総額のみで年平均上昇率の目標をクリアする必要があるため、過去の公募回で申請を検討していた企業も、新たな基準に沿った資金・人事計画の練り直しが必須となります。

補助金額と対象者の条件

大規模成長投資補助金の補助金額は以下の通りです。

項目	内容
補助上限額	50億円
補助率	1/3以下

大規模成長投資補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び事業実施場所を有する、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社又は個人等（中堅・中小・スタートアップ企業）です。※大企業が実質的に支配している「みなし大企業」は補助対象外となります。

申請類型について

申請の類型には、「一般企業向け」と「100億宣言企業向け」の2つがあります。申請時には、以下のどちらの類型で申請するかを明確にする必要があります。

申請類型	対象事業者	投資額要件	賃上げ要件
一般企業向け	100億宣言を行っていない事業者	20億円以上（外注費・専門家経費を除く税抜きの補助対象経費）	補助事業終了後3年間で、対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率5.0%以上
100億宣言企業向け	「100億宣言」を行い、申請時までに専用ポータルサイトに公表されている事業者	15億円以上（外注費・専門家経費を除く税抜きの補助対象経費）	補助事業終了後3年間で、対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上

※投資額は税抜きであり、外注費・専門家経費を除く補助対象経費分のみで計算します。

どちらの類型で申請するかは、提出書類である成長投資計画書（申請様式1）および同別紙（申請様式2）に必ず明記する必要があります

補助対象となる経費・ならない経費

この補助金は、労働生産性の抜本的な向上や事業規模の拡大を図るために行う、工場などの拠点新設や大規模な設備投資、建物・設備・ソフト・外注・専門家経費の5区分に限定して使うことができます.

本事業の補助対象経費は、以下の5つの区分に限定されています。

経費区分	内容
建物費	事業に不可欠な建物の建設、増築、改修など。
機械装置費	機械装置、工具・器具の購入や製作。
ソフトウェア費	専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築、クラウド利用費。
外注費	事業遂行に必要な加工、設計、検査等の外注経費。
専門家経費	技術指導や助言を依頼した専門家への経費。

以下のような経費は補助の対象外となりますのでご注意ください。
・建物の単なる購入や賃貸、土地代、既存建物の撤去・解体費用
・既存の老朽化設備を入れ替えるだけの投資（生産能力が向上しない更新投資）
・パソコン、タブレット、スマートフォンなどの本体費用や汎用性があるもの
・自社の人件費、家賃、光熱水費、飲食費、消費税等の公租公課など
・外注費および専門家経費の合計額は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計額未満でなければなりません

絶対に押さえておきたい「賃上げ要件」の仕組みと計算方法

本補助金は「持続的な賃上げの実現」を最大の目的としているため、非常に厳格な賃上げ目標の達成が義務付けられています。具体的には、補助事業の終了後3年間にわたり、対象事業に関わる従業員の「1人当たり給与支給総額」を、規定の年平均上昇率（基準率）以上で引き上げる必要があります。

なお、第5次公募における「給与」とは、基本給や賞与のほか、残業手当や家族手当などの各種手当（課税対象となるもの）を含みますが、役員の報酬は計算対象から除外されていますのでご注意ください 。

求められる目標賃上げ率（基準率）

申請する類型によって、クリアすべき年平均上昇率の最低ラインが異なります。

申請類型	必須となる賃上げ率（年平均上昇率）
一般企業向け	5.0％以上
100億宣言企業向け	4.5％以上
スタートアップの特例※	4.5％以上
※補足	産業競争力強化法上の中小企業者であるスタートアップが、公募開始日から3年以内に「100億宣言」を実施する見込みがある場合。

賃上げ目標の計算式とシミュレーション

本補助金の賃上げ率は、単純な3年間の合計ではなく「複利」の考え方を用いた年平均上昇率（CAGR）で計算されます。

基準年度：補助事業が完了した日を含む事業年度 。
最終年度：基準年度から3事業年度後 。

【シミュレーション例：目標6.0%で設定した場合】

基準年度の1人当たり給与支給総額が「500万円」の企業が、一般枠の要件（5.0%）を上回る年平均「6.0%」の賃上げを目指す場合、最終年度には以下の給与水準に到達させる必要があります。
基準年度：500万円
1年目：約530万円
2年目：約560万円
最終年度（3年目）：約596万円
※計算式：{(596÷ 500)^(1/3) - 1≈ 0.060 (6.0\%)

過去の採択事業者の賃上げ目標数値とは

経済産業省の公表資料によれば、前回（第4次公募）の採択事業者の「年平均従業員目標賃上げ率」の中央値は「6.5% / 年」でした。（※一般枠の最低要件は5.0% ）

要件ギリギリの数値で満足するのではなく、審査基準「3.地域への波及効果」や「4.大規模投資・費用対効果」にある通り、基準を大幅に上回る意欲的な目標設定が高評価・採択への近道と言えます。

賃上げ目標が未達成だった場合どうなる？

申請時に掲げた賃上げ目標（1人当たり給与支給総額の年平均上昇率の目標）を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還が求められます。
ただし、これには以下の例外や補足事項が定められています。

返還の免除: 天災など、事業者の責めに帰さない理由によって目標が未達成となった場合は、返還は求められません。
事業者名の扱い: 目標未達成による返還となった場合でも、事業者名は公表されません。

また、目標の未達成そのものではありませんが、賃上げ目標に関連する重大なペナルティとして、交付決定までに目標水準（目標とする年平均上昇率と最終年度の1人当たり給与支給総額）を全従業員または従業員代表者に表明しなかった場合、交付決定の取消および補助金の返還が求められますので注意が必要です。

採択されるために把握しておくべき「審査基準」とは

審査では、外部有識者による書面審査およびプレゼンテーション審査を通じて、以下の5つの観点から定量的・定性的な評価が行われます 。

・経営力：長期成長ビジョンや事業戦略、資金計画の妥当性。
・先進性・成長性：ユーザーや市場規模が明確で、他社と差別化されているか。
・地域への波及効果：賃上げ水準や地域内の取引先への相乗効果。
・大規模投資・費用対効果：収益規模に応じたリスクをとった投資か、付加価値額が大きいか。
・実現可能性：実施体制や財務状況、課題解決スケジュールが妥当か

経営力：自社の長期ビジョンと投資のストーリーは繋がっているか

単なる「設備を買うため」の計画ではなく、企業自身の持続的な成長にどう繋がるかが問われます 。

審査観点	評価ポイント
長期成長ビジョンの具体性	5～10年後のメガトレンド（社会課題や顧客ニーズの変化）を見据え、自社が社会にどのような価値を提供していくかという「ありたい姿」が明確に描かれているか。
論理的な事業戦略	外部環境（市場動向）と内部環境（自社の強み・弱み）を分析したうえで、既存事業とのシナジーを生み出す効果的な取組となっているか。
適切な資金計画	自己資金や借入に過度に依存せず、客観的な指標を用いてリスク分散や多様な資金調達手法を検証できているか。

先進性・成長性：他社が真似できない優位性と、圧倒的な生産性向上

市場全体の成長率を上回るような、力強い売上拡大のポテンシャルが求められます。

審査観点	評価ポイント
明確な差別化戦略	競合他社を分析したうえで、「最新設備による高付加価値化」「独自サプライチェーンの構築」「ニッチ分野でのトップシェア獲得」「産学連携」など、他社が模倣困難なビジネスモデルを構築できているか。
労働生産性の抜本的向上	人手不足の解消に向けて、労働生産性の伸び率や付加価値の増加額が十分に高い取組となっているか。

地域への波及効果：自社だけでなく、地域経済全体を潤せるか

投資によって創出された利益を、従業員や取引先へ波及させる具体的なプランが必要です。

審査観点	評価ポイント
持続的な賃上げと雇用創出	利益を従業員へ還元する計画が具体的かつ妥当であるか。要件ギリギリではなく、要件水準を大幅に上回る賃上げ目標となっているかが評価されます。
取引先への好影響とサプライチェーン強靱化	地域内の顧客やサプライヤー等に相乗効果をもたらすか。また、自然災害や感染症、地政学リスク等に対するサプライチェーンのレジリエンス（回復力）を有しているかどうかも計画書への明記が求められます。

大規模投資・費用対効果：企業規模に応じた「強気な挑戦」か

政府からの巨額の補助を引き出すに足る、大胆な行動変容が求められます。

審査観点	評価ポイント
リスクを取った投資規模	企業全体の売上高に対して、今回の設備投資額の比率が高い水準にあるか。
高い費用対効果	投入する補助金額に対して、生み出される付加価値の増加額が十分に大きいか。従前よりも一段上の成長を目指す姿勢が示されているかが重要です。

実現可能性：計画を「絵に描いた餅」で終わらせない体制はあるか

どれほど素晴らしい計画でも、実行する力がなければ評価されません。

審査観点	評価ポイント
財務基盤と実施体制	事業を適切に遂行できる財務状況か（ローカルベンチマークの総合得点等で評価）。また、適切な情報管理体制が構築されているか。
金融機関・ファンドからのコミットメント	金融機関等が適切に与信管理や成長資金の供給（増加運転資金への対応など）を行う姿勢があるか。確認書の発行やプレゼン審査への同席により説得力が高まります。

採択されやすくするための「加点項目」とは

採択の可能性を最大限に高めるため、本公募では企業の成長意欲や社会貢献度を評価する多岐にわたる「加点措置」が用意されています 。自社が該当する項目をもれなくアピールすることが成功の鍵となります。

・「中小企業から中堅企業への移行」に対する加点措置
・J-Startup又はJ-Startup地域版選定スタートアップに対する加点措置
・「危機管理投資」、「成長投資」の戦略分野に係る事業に対する加点措置
・本社機能の地方移転を伴う大規模投資を行う事業に対する加点措置
・既存の工場跡地を活用した大規模投資を行う事業に対する加点措置
・「えるぼし認定企業」「くるみん認定企業」に対する加点措置
・「健康経営優良法人」に対する加点措置
・「地域未来牽引企業」、「パートナーシップ構築宣言登録企業」、「地域経済牽引事業計画」に対する加点措置
・「金融機関・ファンド等による確認書」を提出した場合の加点措置
・「地域企業経営人材マッチング促進事業活用企業」に対する加点措置
・各都道府県の中で特に優れた事業計画

上記の全11項目に及ぶ加点措置は、大きく以下の4つのテーマに分類できます。

事業の成長とイノベーションへの挑戦

令和10年12月末までの中小企業からの「中堅企業への移行宣誓」や、「J-Startup」選定企業であることが評価されます。

国策・地域活性化への貢献

AI・半導体、GX、防衛産業など「17の戦略分野」に係る事業をはじめ、本社機能の地方移転、土壌汚染対策を伴う既存工場跡地の活用、そして各都道府県内で特に優れた波及効果を持つ事業計画が加点対象です。

働きやすい環境づくりと地域経済の牽引

「えるぼし」「くるみん」「健康経営優良法人」といった優良な職場環境の認定取得や、「地域未来牽引企業」「パートナーシップ構築宣言」などの登録が有利に働きます。

外部サポート・専門人材の積極活用

金融機関等からの計画の「確認書」提出（プレゼン同席含む）、および「地域企業経営人材マッチング促進事業」を活用した人材の登用が評価されます。

なお、各種認定は原則として「公募開始日時点」で取得していることが条件となります。適用を希望する場合は、成長投資計画書（様式1）の該当スライドへの記載や、専用の宣誓書（様式7など）の提出が必須となるため、漏れがないよう注意しましょう 。また、大規模災害の被災地域の事業に対しては、加点とは別に特別な配慮措置も設けられています。

100億宣言企業の条件について

本補助金における「100億宣言企業」とは、「売上高100億円」という目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言した企業を指します。この「100億宣言企業向け」の類型で申請するためには、補助金の公募申請時までに、申請者の宣言が専用の「100億宣言ポータルサイト」に公表されていることが必須条件となります 。

また【100億宣言企業向け】緩和される要件と特例は以下のようになっています。

項目	内容
共同申請（コンソーシアム）の条件	複数企業で共同申請する場合、参加する共同申請者の全者が100億宣言を専用ポータルサイトに公表している必要があります。ただし、リース会社との共同申請の場合、リース会社は宣言不要です。
要件緩和の内容	100億宣言企業向け枠を利用することで、一般企業向けと比べて要件が緩和されます。投資額要件は20億円以上から15億円以上へ、賃上げ要件（年平均上昇率）は5.0%以上から4.5%以上へ引き下げられます。
スタートアップの特例	スタートアップ企業（産業競争力強化法上の中小企業者）が公募開始日から3年以内に100億宣言を行う見込みがある場合、様式2にその旨を記載することで賃上げ基準率4.5%の適用を受けることが可能です。

申請手続きと必要書類のチェックリスト

本補助金の申請手続きには、厳密なルールと期限が設けられています。書類の不備やアカウント取得の遅れによる期限の延長は一切認められないため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが不可欠です。

申請方法と必須アカウントの準備

申請は、電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けています。申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。また、このアカウントの発行には、原則として約2週間程度の審査期間を要しますのでご注意ください。

未取得の事業者は、公募期間に間に合うよう、真っ先にアカウント取得手続きを行うことが重要です。代理申請は不正アクセスとみなされ、不採択となる上に以後の公募への申請も受け付けられなくなる可能性があるため、必ず申請者自身で手続きを行ってください。

主な提出書類の一覧

申請にあたり、指定された命名規則に従って以下の書類データを提出する必要があります 。各ファイルサイズは10MB以下に収めてください。

提出書類	内容
成長投資計画書（様式1）	プレゼン審査でも使用する事業計画の根幹資料（PPT形式およびPDF形式）。
成長投資計画書 別紙（様式2）	数値目標や経費明細を入力するシート（Excel形式）。
ローカルベンチマーク（様式3）	財務分析ツール（Excel形式）。
決算書等（3期分）	確定した決算資料（貸借対照表、損益計算書等）（PDF形式）。
その他該当者のみ提出する書類	金融機関・ファンド等による確認書（様式4）、リース取引に係る誓約書（様式5）、中小企業から中堅企業への移行に関する宣誓書（様式7）など。

なお、第1次〜第4次公募の申請者が再度申請する場合でも、必ず第5次公募用の最新様式をダウンロードして使用してください 。古い様式で提出した場合、審査対象外となる可能性があります。

プレゼンテーション審査の重要対策

書面による第1次審査を通過すると、外部有識者による第2次審査（プレゼンテーション審査）が実施されます 。

日程は令和8年4月20日（月）～4月24日（金）が予定されています。

ここでの最も重要なルールは、申請企業の「経営者（代表権を有している方）」自身によるプレゼンテーションと質疑応答が必須であるという点です。役員や事業責任者の同席による補足説明は可能ですが、経営者本人が出席・説明しない場合は審査において不利になる可能性があります。

まとめ

本補助金は、人手不足等の課題に対応し、労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資を最大50億円までバックアップする国内最大級の制度です。
弊社では、第5次公募の採択に向けて、以下の申請支援を実施しております。
・無料でのメール相談
・オンライン面談（投資計画の方向性確認）
・申請支援（※）を通じて、構想段階からプレゼン審査、採択後の事務手続きまで伴走いたします。※書類作成支援の実務から有料となります。

【弊社の申請支援内容】
・投資要件・賃上げ要件の精査：投資額（20億円以上等）や賃上げ率（5.0％以上等）が要件を満たすか厳密に確認します。
・補助対象経費の適切な整理：建物費、機械装置費、ソフトウェア費など、大規模投資に不可欠な経費を漏れなく計上します。
・「プレゼン審査」を見据えた計画書作成支援：本補助金は経営者によるプレゼン審査が必須です。審査基準である「先進性」「地域への波及効果」「実現可能性」を論理的に言語化します。
・最新の審査基準への対応：5次公募から追加・変更された「資金計画の具体性」や「レジリエンス（供給網の強靭化）」の観点も網羅します。

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