ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）とは、「地域の魅力を活かした事業」を行う民間事業者等に対して、国や地方自治体などが連携して資金を援助する制度のことです。地域の雇用創出につながり地域資源を活用している事業であれば、採択の可能性が高まります。これから「地域に貢献する事業に取り組みたい！」という事業者は積極的に活用しましょう。
今回の記事ではローカル10,000プロジェクトの国庫補助事業の概要やプロジェクト活用の流れ、対象事業、対象経費などについて解説します。
※令和8年度事業において拡充されたポイントなどもご紹介していきます。
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ローカル10,000プロジェクトとは？
「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」は、地域の資源と資金を活用した、地域密着型の新規事業立ち上げを強力に支援する総務省の制度です。単なる補助金ではなく、「産・官・学・金（金融機関）」が連携することで、一時的な支援に終わらない持続可能な地域経済の循環を目指しているのが最大の特徴です。
事業の目的と全体像
このプロジェクトの目的は、地域に眠る資源（人、モノ、技術など）を活かした創業や新規事業を支援し、地域に「雇用」と「所得」を生み出すことです。
民間事業者が事業を始める際に必要となる初期投資（施設整備費や機械装置費など）を、自治体が公費で助成する仕組みとなっています。国はこの自治体の負担分を交付金としてバックアップします。
支援の規模
通常、公費（国＋自治体）による助成上限額は2,500万円（令和8年度からは3,000万円に増額予定）ですが、地域金融機関からの融資額が公費助成額を上回る場合など、条件に応じて最大5,000万円（令和8年度からは5,500万円）まで引き上げることが可能です。
| 項目 | 現行制度（令和7年度まで） | 改正後（令和8年度から） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 原則上限額 | 2,500万円 | 3,000万円 | 国費と自治体負担の合計額 |
| 最大上限額 | 5,000万円 | 5,500万円 | 融資額が公費助成額を上回る場合に適用 |
| 補助率（国費） | 1/2 | 1/2（重点分野は3/4） | 自治体の負担を国が支援する割合 |
| 重点支援分野 | － | 地域脱炭素、若者・女性活躍 | 令和8年度から新たに追加 |
| ソフト経費支援 | 最大200万円 | 変更なし（予定） | 地方単独事業として別枠で支援 |
高い継続率と信頼性
本制度の特筆すべき点は、その「生存率」の高さです。過去に本制度を利用して事業化した案件のうち、約95％が現在も事業を継続しています。これは、自治体だけでなく地域金融機関が「融資」という形で事業の実現性を厳しく審査し、伴走支援を行っているからこその結果と言えます。
地域密着型事業をどうやってスタートする？プロジェクト活用の流れ
ローカル10,000プロジェクトにおける「事業の考案〜実施」までの流れは以下の通りです。もちろんプロジェクトごとで具体的な活用の流れは異なるため、あくまでも一例として参考にしてください。| 1.地域密着型事業の開始にあたり、地方自治体や地域の金融機関、総務省へ相談する |
| 2.相談内容をもとに、地方自治体が総務省へローカル10,000プロジェクトの利用を申請する |
| 3.総務省からの事業審査に通過したら「交付金＋融資」という2つの手段で初期投資費用を確保する |
| 4.地域密着型事業をスタートさせる |
どんな事業が対象になる？チェック項目を確認
ローカル10,000プロジェクトを利用するには、以下5項目すべてに該当する必要があります。ただし、全項目に該当しても「支援対象になる可能性がある」ということであり、確実に支援されるわけではないためご注意ください。
| ①地域密着型（地域資源の活用） |
| ②地域課題への対応（公共的な課題の解決につながる事業であること） |
| ③地域金融機関等による融資 |
| ④新規性（事業者にとって新規事業であること） |
| ⑤モデル性（地域の中で前例がなく、モデルとなる事業であること） |
具体的な条件における主な変更点
令和8年度制度改正に基づく変更点は以下の通りとなっています。
公費助成額の上限が3000万円に
物価⾼騰の影響を踏まえ、公費（国費＋地⽅費）による助成の上限額が増額されました。
原則2,500万円→原則3,000万円
最大の上限額が5500万円に
「融資／公費」⽐率に応じた上限額のかさ上げ措置について、より⼤きな融資を引き出して地域経済循環を⼀層推進するため、
「融資／公費」⽐率と公費助成の上限額が見直されました。
最高5,000万円→最高5,500万円
重点支援分野における交付率の拡大3/4
重点支援分野である「地域脱炭素」「若者、女性活躍」において交付率が拡大しました。
原則1/2→原則3/4
これにより今までは自治体または事業者の自己負担額が1/2から1/4へと軽減する形となり、よりプロジェクトに取り組みやすくなります。
連携主体の整理
これまでの要綱では「産業界・学会・金融業界・行政」など、いわゆる「産官学金労言」といった表現が使われていました。
現在の要綱では、これらを整理し、「産学金官」の連携というシンプルな表現に変更されています。
融資対象機関の追加
融資を行う金融機関として、これまでは以下の機関が対象でした。
• 地域金融機関
• 日本政策金融公庫
• 沖縄振興開発金融公庫
新しい要綱では、これらに加えて「奄美群島振興開発基金」も対象機関として明記されています。
「無担保」要件の例外を明確化
本制度では、原則として融資は無担保とされています。
ただし新しい要綱では、例外として交付金事業で取得する財産に対して担保権を設定する場合は認められるという条件が明確に追記されました。
経営者保証の禁止を明記（重要）
今回の改正で特に重要なのが、経営者保証に関する規定です。
金融機関が融資を行う際、事業者の経営者個人を連帯保証人にすること（経営者保証）を求めてはならないというルールが新たに明確化されました。
具体的には、以下に該当する事業が対象となります。
|
プロジェクトの補助対象事例
ローカル10,000プロジェクトの補助対象となるのは、「地域の資源や資金を活用し、地域の課題解決につながる新規・モデル的な事業（地域密着型事業）」です。特定の産業に限定されず、すべての産業分野で活用することが可能です。
具体的には、以下のような分野や事業での活用事例があります。
| 分野 | 事業例 |
|---|---|
| 1. 観光・宿泊・飲食業 | 【古民家や空き家の活用】歴史的な町並みに残る古民家や空き店舗を改修し、インバウンドや長期滞在向け宿泊施設、地元食材を活かしたレストラン、交流の場となるレトロBARなどを整備。 【廃校・遊休施設の活用】廃校跡地を活用したグランピング施設、コワーキングスペース、サイクリング観光拠点などの整備。 |
| 2. 食品加工・醸造業 | 【地域食材を活かした新商品開発】養殖魚の餌に地元産のお茶を混ぜて付加価値を高めた「茶ぶり」などの加工場整備。 【酒類の醸造所整備】地元の間伐材をエネルギー源とした持続可能などぶろく製造施設、農家レストラン整備、廃校体育館を活用したクラフトビール醸造所の整備。 |
| 3. 農林水産業・環境関連 | 【最新技術や未利用資源の活用】ICT（環境制御システム）や木質バイオマスエネルギーを活用した菌床しいたけ栽培施設の整備。 【地域課題の解決】放任竹林から生産した竹パウダーと下水汚泥を発酵させた高機能肥料の製造、遊休資産（廃校）を活用したITによるきくらげ生産など。 |
| 4. 伝統産業・ものづくり | 後継者不足に悩む地域の織物業について、古民家を改修して人材育成から製造・販売まで一貫して行える拠点を整備し、ふるさと納税の返礼品としても活用する事業。 |
「新規事業」のみが対象となっています。つまり事業者にとって新しい取り組みであることが必要です。例えば、既存の宿泊事業者が「宿泊＋飲食事業」の複合事業を新たに立ち上げる場合、対象となるのは新規で始める飲食事業の部分のみとなります。
また事業実施者の形態は幅広く、株式会社や有限会社だけでなく、一般社団法人、NPO法人などの公益法人、漁協や観光協会などの公共的団体、さらには個人事業主や任意団体でも申請が可能です。また、要件を満たせば地域外の企業や大企業が実施主体となることもできます。
令和8年度からの制度改正のポイントについて
ローカル10,000プロジェクトは、近年の社会情勢の変化に合わせてさらに使いやすい制度へと進化します。令和8年（2026年）4月1日以降の交付申請分から適用される、重要な3つの改正ポイントを解説します。
① 原則の助成上限額が「3,000万円」へ引き上げ
これまで公費（国費＋地方費）による助成上限額は原則2,500万円でしたが、3,000万円へと増額されます。
これは昨今の物価高騰（建築費や設備費の値上がりなど）を踏まえた措置です。初期投資にかかる事業者負担を軽減し、より質の高い施設整備や設備投資が可能になります。
② 「融資額」の引き出しに応じた最大上限額が「5,500万円」へ
本制度では、民間金融機関からの融資額が公費の助成額を上回る場合、その「融資／公費の比率」に応じて助成上限額が“かさ上げ”される仕組みがあります。
今回の改正により、より大きな融資を引き出して地域経済を活性化させることを推進するため、このかさ上げ時の最高上限額が従来の5,000万円から「5,500万円」へと引き上げられます。金融機関としっかり連携し、事業規模を拡大させたい事業者にとっては大きなチャンスです。
③ 補助率がアップする「重点支援分野」の新設
これが今回の改正で最も注目すべきポイントです。新たに以下の2つのテーマが「重点支援分野」として設定されました。
・地域脱炭素（環境配慮型の施設や再生可能エネルギーの活用など）
・若者・女性活躍（若年層や女性の雇用創出、働きやすい環境づくりなど）
これらの分野に該当する事業の場合、国から自治体へ支払われる国費の交付率が、原則の「1/2」から「3/4」へと大幅に引き上げられます。
これは自治体側の財政負担が大きく減ることを意味するため、事業者にとっては「自治体から事業の賛同（予算化）を得やすくなる」という強力な追い風になります。
どの費用が対象？初期費用のカバー範囲
対象となる初期経費
初期投資費用の支援対象となるのは、以下の経費です。
| 経費の区分 | 概要 |
|---|---|
| 施設整備費 | 事業の遂行に必要な建物や建物付属設備、構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕、購入に必要な経費。ただし、用地取得費は除く。 |
| 機械装置費 | 事業遂行に必要な機械装置に係る設計や工事監理、修繕、購入、リース・レンタルに係る経費（事業遂行に必要な著作権等の無形資産取得等に要する経費を含む）。 |
| 備品費 | 事業遂行に必要な備品購入およびリース・レンタルに係る経費。 |
| 調査研究費 | 事業遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。 |
ローカル10,000プロジェクトを活用することで、以下のように幅広い事業の初期費用を支援してくれます。
- 遊休施設を改修したコワーキングスペースの整備
- 地域の農産物を加工した新商品開発
- 地域の水源を活かした生食用サーモンの大量養殖
- クラフトビールの製造や工場見学
- ズリの活用による再生エネルギー創造
- 廃校跡地を活用したグランピング施設の整備
- 放任竹林から生産した竹パウダーと市内の下水汚泥の混合や発酵による高機能肥料の製造
- サイクリング観光拠点整備（海の駅改築、サイクルシップ建設）
自社の事業と近しいものがないかをチェックするとよいでしょう。
対象外となる経費
上記に該当しないものや、以下の経費は国庫補助の対象外となります。
| 区分 | 内容・注意点 |
|---|---|
| ソフト経費 | 広告宣伝費、商品開発費、事業分析・再構築費などのソフト経費は交付金の対象外。※ただし「ローカル10,000プロジェクト（地方単独事業）」では1事業あたり上限200万円まで支援対象となる場合あり。 |
| 一般的な経費 | 振込手数料、各種申請手数料・収入印紙、各種保険料、事業に直接使用したことが特定できない一般事務用品などは対象外。 |
| 既存事業に係る経費 | 本プロジェクトは新規事業のみ対象。既存宿泊事業者が宿泊＋飲食の複合施設を整備する場合、既存の宿泊部分は対象外で、新規の飲食事業部分のみ対象。 |
| 申請の考え方 | 設備投資のみの計上であっても、必須要件を満たしていれば申請可能。 |
活用事例から学ぶ、成功へのヒント！
ローカル10,000プロジェクトの成功事例を確認しつつ、効果的なプロジェクトの活用方法を確認しましょう！ローカル10,000プロジェクトの成功事例としては、次のようなものがあります。
この事業では、ICTを用いた栽培環境の監視制御システムと、低コストで高断熱性能を持つハウスの導入により、しいたけ栽培技術を革新しました。また、地域の木質バイオマスエネルギーを活用することで、化石燃料価格の変動から独立した安定した経営と、地域資源の有効活用による環境負荷の軽減が期待されます。
都留市のプロジェクトは、織物産業の再興とふるさと納税の返礼品開発を目指しています。かつて織物産業が栄えた都留市で、後継者不足や技術継承の課題に直面していました。この事業では、古民家を改修し織物製作を中心としたコワーキングスペースや、都留市発祥の郡内織の製造や販売、人材育成までが一貫して行える拠点を設立しました。さらに、製品をふるさと納税の返礼品として利用し、手織り機を使った傘作り教室やWeb販売支援も実施しています。
長野県佐久市望月地区で始まった「循環型醸造事業〜Ferment Base〜」は、地域の自然環境を生かし、どぶろく特区の認定を受けたことにより、農業と酒蔵の連携による新たなどぶろく醸造事業を展開しています。この事業では、工場跡地を改修して持続可能な製法でどぶろくを製造し、地元の間伐材をエネルギー源として利用しています。さらに、空き店舗を活用した農家レストランを開業し、地域資源の活用と環境循環を図っています。
いずれの事例を見ても、以下の2点が成功要因として考えられます。
・地域独自の伝統や強みを活かした事業を行っている
・必要に応じて「現代の新しい考え方」とミックスした事業を行っている
例えば山梨県都留市の事例では、伝統的な織物産業を中心としつつ、現代で当たり前に利用されている「コワーキングスペース」を絡めた事業を行うことで成功しました。
確かに地域の伝統や強みを押し出すことも、魅力的な事業の構築に必要な条件です。しかし、それだけでは現代の考え方やライフスタイルにそぐわないこともあるでしょう。そのため、今回紹介した事例のように「地域の伝統や強み × 現代にマッチした考え方」をコラボさせることが、事業を成功させるポイントといえます。
他にも「活用事例集」にさまざまな事例が掲載されているため参考にしましょう。
ローカル10,000プロジェクトの申請と事業開始までの流れ・注意点
ローカル10,000プロジェクトを活用するにあたって、最も注意すべき点は「事業者が直接、総務省（国）に申請することはできない」ということです。
申請の主体はあくまで「市区町村または都道府県（自治体）」となります。そのため、事業者、自治体、地域金融機関の3者が密に連携しながら手続きを進める必要があります。
基本的な申請の流れは以下の通りです。
【ステップ1】自治体・地域金融機関への事前相談（超重要）
まずは、事業を実施する地域の自治体（企画課や商工・地方創生担当窓口など）へ相談に行きます。同時に、地元の地方銀行や信用金庫などにも事業計画を持ち込み、融資の相談を行います。
「この事業がいかに地域の課題解決につながるか」「事業として採算がとれるか」を、自治体と金融機関の双方に納得してもらうことがスタートラインです。
【ステップ2】事業計画書のブラッシュアップと総務省への事前相談
自治体からの賛同が得られたら、自治体の担当者と一緒に事業実施計画書を作成します。
本制度は「事前相談制」をとっており、正式な提出の前に、自治体を通じて総務省の担当者と計画内容についてのすり合わせ（要件を満たしているかの確認等）を行います。
【ステップ3】総務省への事業実施計画書の提出
計画が固まり、金融機関からの融資見込みも確実になれば、自治体から総務省へ「事業実施計画書」を正式に提出します。
提出の締め切りは「毎月末日」に設定されており、通年で随時募集が行われています。
【ステップ4】外部有識者による審査・採択
提出された計画書をもとに、総務省が依頼した外部有識者による審査が行われます。新規性やモデル性、地域経済への波及効果などが厳しくチェックされ、問題がなければ「採択」となります。
【ステップ5】交付申請・事業スタート
採択後、所定の「交付申請」手続きを経て、いよいよ事業（施設整備や設備投資）がスタートします。
申請時における注意点ですが、準備にはアイディアを思いついてからすぐに申請できるわけではありません。自治体や金融機関、総務省との事前相談等が含まれるため数ヶ月以上の準備期間が必要となります。また合わせて自治体側の予算組のタイミングなどもあるので注意が必要です。また融資を受ける際にメガバンクは対象外となっていますので注意しましょう。
申請に必要な書類について
申請においては以下の書類が必要となります。また状況によって必要となる書類が追加となる場合もありますのでご確認ください。
【必須となる提出書類】
・地域経済循環創造事業実施計画書 ※ 実施計画書別記様式第1号－1及び第1号－2を提出します。
・交付対象経費の根拠となる見積書
・事業概要ポンチ絵
【必要に応じて提出する書類】
・交付金申請調書（要綱別記様式第1号 別紙1）：事業実施期間が2年の場合
・交付決定前着手届出（要綱別記様式第2号）：やむを得ない事情により交付決定前に事業に着手する場合
・その他応募事業に係る説明資料
具体的な提出書類は総務省の公式サイト下部よりダウンロードできます。
| 【申し込みにあたっての準備】 |
| 1.上記の申請書類を作成する |
| 2.詳細な事業計画書を作成する |
| 3.以下の「採択されやすいポイント」を押さえているか確認する ・地域資源（原材料等）を活用しているか？ ・公共的な地域課題の解決につながる事業か？ ・地域人材の活用（雇用効果）や賃上げ効果を見込めるか？ ・担保や保証の条件が認められている要件に該当しているか？ ・事業者にとって今までの取り組みと異なる新たな事業か？ ・同様の課題を抱える自治体へのモデルとなる事業か？ ・事業の実現可能性はあるか？ |
ローカル10,000プロジェクトは、年間を通じて随時募集が行われており、毎月末日が申請の締切りとなっています。申請後、審査を経て原則2ヶ月程度で交付決定が行われます。（例：3月末締切の場合は6月以降に交付決定）
ローカル10,000プロジェクトに関するよくある質問（FAQ）
質問1：事業の必須要件は何か。
以下の5つが必須要件です。①地域密着型（地域資源の活用）②地域課題への対応（公共的な課題の解決につながる事業であること）③地域金融機関等による融資④新規性（事業者にとって新規事業であること）⑤モデル性（地域の中で前例がなく、モデルとなる事業であること）
質問2：対象経費は何か。
施設整備費、機械装置費、備品費、地域の大学と連携する場合の調査研究費です。（事業目的に合致しないもの、振込手数料、各種申請手数料・収入印紙、各種保険料及び事業に直接使用したことが特定できない一般事務用品等は対象外となります。また、新規事業のみが対象となりますので、例えば、宿泊事業者が、宿泊＋飲食事業の複合事業を新たに行う場合は、飲食事業のみが対象となります。）
質問3：ソフト経費は対象に含まれるか。
ソフト経費は交付金の対象に含まれません。なお、交付金の対象外経費となっている広告宣伝費、商品開発費、事業分析・再構築費については、別途ローカル10,000プロジェクト（地方単独事業）の対象となります。（ただし、上限は1事業あたり合計200万円。）
質問4：設備投資だけを計上してもよいか。
構いません。ただし、事業が必須要件を満たしている必要があります。
質問5：申請の締切りはいつか。
毎月末日までに地方公共団体から総務省に申請していただく必要があります。
質問6：申請してから採択決定までどれくらいの期間がかかるか。
原則2ヶ月（締切り後の翌々月下旬）で交付決定を行います。ただし、審査の状況等によりそれ以上かかる場合もあります。
質問7：対象となる金融機関は何か。
地域金融機関（第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等）、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、奄美群島振興開発基金、ふるさと融資を活用する場合の地方公共団体からの融資（ふるさと融資）です。また、地域活性化ファンドや民間クラウドファンディングも対象となります。
質問8：メガバンクは対象の金融機関として認められるか。
認められません。
質問9：事業の事前着手は可能か。
原則、交付決定後に着手する経費が対象です。ただし、やむを得ない事情がある場合に限り、交付決定前着手届を提出することで交付決定前の事業着手が可能です。なお、事前着手を予定している場合は必ず総務省へご相談ください。
質問10：国の補助金との重複は可能か。
原則として国の補助金との重複は認められません。ただし、事業として対象経費や収支を完全に切り分けることができる場合は可能です。
まとめ
ローカル10,000プロジェクトでは、地域経済の活性化を目指す事業を始める際に発生する初期費用を支援してくれます。地域の雇用創出や今後のモデルとなるような事業であれば、採択される可能性は高いでしょう。
ローカル10,000プロジェクトで調達した資金を有効活用し事業を成功させるには、地域の伝統と現代的な技術や考え方を組み合わせて、魅力的なビジネスを構築することが大切です。
