【宮城県】災害に備える備品・設備投資を支援 中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金

自然災害のリスクが高まる現代、企業の「事業継続力」を高める取り組みが全国的に注目されています。特に災害リスクの高い地域では、企業が災害時にも事業を維持できる体制を整えることが求められています。

こうした背景の中、宮城県では県内の中小企業や個人事業主を対象に、BCP（事業継続計画）に関連する備品や設備等の整備を支援する補助制度を実施しています。支援内容や要件、スケジュールについて詳しく紹介するので、宮城県内で事業を営む方はぜひ参考にしてください。

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BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金とは

BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金とは、災害に備えたBCPの実践的な取り組みを支援する制度です。宮城県内に事業拠点を持つ中小企業や個人事業主が対象で、防災・減災に資する備蓄品や少額の設備、関連工事などにかかる費用の一部が補助されます。

2025年9月現在、備蓄品・少額設備枠が再募集されており、応募は先着順となります。申請するためには、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けるか、経済産業省に申請中であることが求められます。

補助率・補助額

本補助金の補助率は対象経費の1/2以内、補助額は25万円から最大50万円までとなります。対象となるのは、補助対象経費が50万円以上の事業です。

補助を受けられる具体的な経費は、事業継続力強化計画等の実践に必要な備蓄品・設備等で、具体的には以下のものがあります。

補助対象物	例
備蓄品	非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、段ボールベッド、土のう等の購入費
設備	発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板

ただし、上記に該当しても、収益を目的とした施設・設備・備品・物品等の購入、整備等に要する経費は対象外です。また、中古品やリース契約で導入したもの、乾電池やスマートフォン等の汎用性の高い備品等に関しても、補助の対象外となります。

対象者と対象要件

本補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす事業者です。

業種	資本金又は出資総額	常時使用する従業員の数
①製造業、建設業、運輸業 その他の業種（②～⑦除く）	3億円以下	300人以下
②卸売業	1億円以下	100人以下
③サービス業	5千万円以下	100人以下
④小売業	5千万円以下	50人以下
⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
⑦旅館業	5千万円以下	200人以下
⑧中小企業団体	ー	ー

上記のうち、出資金又は従業員数のいずれかの要件を満たしていれば対象となります。さらに、以下のすべての要件も、満たしていることが求められます。

• 宮城県内に本店又は支店がある法人。又は県内に住所があり、県内で主たる事業を営む個人であること
• 事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けていること（申請中も可）
• 「地域協力計画」（災害時、地域との連携を図る計画）を有していること
• 災害時の対応について、社内研修又は対応訓練等を実施すること
• 設立又は開業から3年が経過し、営業実態があること
• 暴力団に関連する者でないこと
• 県税に未納がないこと

社会福祉法人や学校法人、医療法人といった団体は対象外です。また、県税に未納がある事業者等、一定の要件を満たさない事業者も補助を受けることはできません。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、令和7年9月10日（水）から令和7年12月26日（金）までです。募集は先着順となるため、早めの申請をおすすめします。

申請時には、以下の書類の提出が必要です。

• 申請書
• 補助事業計画書
• 事業費所要額調書
• 暴力団排除に関する誓約書、役員名簿
• 「事業継続力強化計画等」
• 「事業継続力強化計画等」の認定書の写し
• 登記情報がわかるもの
• 直近1期分の確定申告書
• 購入する物品・設備等の概要が分かる資料
• 積算根拠書類
• 申請書類チェック表（電子申告の場合は不要）
• 社内の避難訓練等の資料（該当の場合のみ）
• 「パートナーシップ構築宣言」の写し（審査において加点を希望する場合）

申請書等の様式は、宮城県の公式サイトから入手できます。書類を用意した上で、宮城県経済商工観光部 中小企業支援室まで持参するか、郵送又は電子申請フォームで申請してください。

まとめ

事業を継続するためには、災害に備えた日常的な対策が不可欠です。BCPを策定するだけでなく、実際に機能する体制を整えることで、取引先や地域からの信頼を高め、企業価値の向上にもつながります。

制度を活用することで、企業自身の防災・減災力を高めると同時に、地域との連携体制を築くきっかけにもなるでしょう。

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