都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や、「生産能力の拡大」に向けた生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の第12回（令和8年度第1回）募集が、2026年3月16日に決定しました。
本事業は、競争力を高めるための新たな設備導入、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、イノベーションによる新事業展開、さらには後継者による事業革新を支援します。申請受付期間は令和8年4月21日（火）〜4月30日（木）と短期間のため、早めの準備が重要です。
競争力の強化や新技術の活用を検討中の企業、事業承継に向けて新たな成長を目指している事業者の方は、ぜひ詳細をご確認ください。
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躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは
「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、東京都内の中小企業が事業のさらなる発展を目指して機械設備等を新たに導入する際に、その費用の一部を助成する制度です。
支援の対象となるのは、競争力の強化・DXの推進・イノベーションの創出・後継者による新たな取り組みの4つの区分です。単なる設備の買い替えではなく、事業の成長や変革につながる前向きな投資が対象となります。
税法上の固定資産のうち、以下の3種類が対象です。
- 機械装置
- 器具備品
- ソフトウェア
助成限度額は最大1億円（アップグレード促進区分は最大2億円）で、条件によっては助成率が対象経費の最大4/5まで優遇されます。まとまった設備投資を検討している中小企業にとって、自己負担を大きく抑えられる制度です。
なお、本事業は試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。新製品の研究開発段階ではなく、実際の製造・サービス提供に使用する設備の導入が支援の前提となります。
| 事業区分 | 助成率 | 助成額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 通常コース | ゼロエミコース | 賃上げコース | |||
| Ⅰ 競争力強化 | 中小企業者 | 1/2以内 | 3/4以内 | 3/4以内 | 100万〜1億円 |
| 小規模企業者 | 2/3以内 | 3/4以内 | 4/5以内 | ||
| Ⅱ 後継者チャレンジ | 2/3以内 | 3/4以内 | 3/4以内 | ||
| Ⅲ アップグレード促進 | 3/4以内 | 1億〜2億円 | |||
対象事業者
本事業に申請するには、以下の①〜③をすべて満たす必要があります。なお、第12回募集の基準日は令和8年4月1日です。①事業者の種別
中小企業者（会社および個人事業者）または中小企業団体等であること
②都内での事業実態
基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続していること
- 東京都に納税しており、税金等の滞納がないこと
- 過去に本事業の採択を受けた場合は、基準日現在で助成金額が確定していること
- 同一回での申請は一企業につき一申請であること
- 同一の機械設備で過去に助成を受けていないこと
- 過去の助成事業において事故がなく、報告書等を期日までに提出していること
- 事業の継続に問題がないこと
- 法令等を遵守していること
- 申請者・設備購入先等の関係者が暴力団・風俗関連業・ギャンブル業など、公的資金の助成先として適切でないと判断される者に該当しないこと
③書類の提出
申請に必要な書類をすべて提出できること
対象事業
本事業の助成対象となるのは、以下のⅠ〜Ⅲのいずれかに合致する事業です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| Ⅰ 競争力強化（中小企業者／小規模企業者） | 更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開のために、必要となる機械設備を新たに導入する事業 |
| Ⅱ 後継者チャレンジ | 事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題への取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業 |
| Ⅲ アップグレード促進 | 競争力強化および生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業 |
- 本事業は試作・開発ではなく量産フェーズの事業が対象です。研究開発段階の取り組みは対象外となります。
- 助成対象となる機械設備等は、1基50万円（税抜）以上のものに限ります。
- 助成対象期間内（令和8年9月1日〜最長令和10年2月29日）に導入・支払いが完了する必要があります。
- 交付決定前に着手（発注・契約・購入等）した経費は助成対象外となります。
助成対象期間
助成対象期間は、交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月です。
第12回募集の助成対象期間は、令和8年9月1日〜最長令和10年2月29日です。 tokyo-kosha
この期間内に、機械設備等の導入・検収・支払いのすべてを完了させる必要があります。設備の納期や据付工事のスケジュールも考慮したうえで、余裕を持って準備を進めてください。
対象経費
助成対象となる経費は、以下の機械設備等の新たな導入に要する費用です。
- 1基50万円（税抜）以上のものに限ります
- 助成対象期間内（令和8年9月1日〜最長令和10年2月29日）に導入・検収・支払いが完了するものに限ります
- 新たな導入が対象です。既存設備の修繕・維持管理費用は対象外です
- 申請者が直接購入するものに限ります（リース・レンタルは対象外）
申請方法・申請受付
第12回の申請は、国（デジタル庁）が提供する電子申請システム「Jグランツ」を通じてのみ受け付けます。持参・郵便・電子メール等による提出は一切受け付けていませんのでご注意ください。
書類提出期間：令和8年4月21日（火）〜4月30日（木）17時まで
- GビズIDプライムアカウントを取得する
Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。取得には原則2週間程度かかるため、早めに手続きしてください。
▶ GビズID公式サイト（デジタル庁） - 募集要項・申請書類を入手する
必ず第12回の書式を使用してください。過去回の書式は使用不可です。募集要項・申請書類は近日公開予定です。 - Jグランツから申請書類を提出する
申請受付用URLは近日公開予定です。
▶ Jグランツ公式サイト（デジタル庁）
また、令和7年12月17日よりGビズIDの二段階認証方法が変更されています。事前にご確認ください。
GビズIDに関するお問い合わせは、GビズIDヘルプデスク（0570-023-797）までご連絡ください。
またGビズIDに関してはこちらも参考ください。
＜合わせてよみたい＞
GビズIDとは？補助金申請などの際に必要となる種類や具体的な取得フローなどを解説
まとめ
「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」第12回（令和8年度第1回）は、東京都内の中小企業が競争力強化や生産性向上のために機械設備等を導入する際に、その費用の一部を助成する制度です。
最大2億円（アップグレード促進区分）・助成率最大4/5という手厚い支援内容が特徴で、まとまった設備投資を検討している企業にとって自己負担を大きく抑えられる制度です。
申請受付期間は令和8年4月21日（火）〜4月30日（木）のわずか10日間です。Jグランツによる電子申請が必須で、事前にGビズIDプライムアカウントの取得（原則2週間程度）が必要なため、今すぐ準備を始めることをおすすめします。
- GビズIDプライムアカウントをまだ持っていない場合は、今すぐ取得手続きを開始する
- 令和8年3月30日（月）14時〜の助成金説明会（来場またはZoom）に参加する
- 第12回募集要項の公開（近日予定）を確認し、申請書類の準備を進める
設備投資の計画がある東京都内の中小企業の方は、ぜひ本事業の活用をご検討ください。最新情報は東京都中小企業振興公社の公式サイトでご確認ください。
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