子どもから高齢者まで、多様な社会の実現を支援！2025年度日本財団助成プログラム「公益・福祉」

補助金ポータル編集部

公開日：2024/10/4 更新日：2024/10/4

日本は現在、人口減少や少子高齢化、子どもの虐待や不登校、貧困、自殺、災害、孤立といった数多くの社会課題を抱えています。これらの問題に対して、地域に根差した支援活動や公益事業が重要な役割を果たすなか、取り組みを行う非営利団体に対する資金的な支援が求められています。

2025年度の日本財団助成プログラム「公益・福祉」は、子ども、障害者、高齢者などの社会的弱者を支援し、さまざまな背景や特徴を持つ人々が支え合い、受け入れ合う社会を目指す団体を助成する制度です。本記事では、その概要や申請方法について詳しく紹介しますので、関係者の皆様はぜひ参考にしてください。

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日本財団助成プログラム「公益・福祉」は社会課題解決に向けた地域支援活動を助成

2025年度日本財団助成プログラム「公益・福祉」では、子ども、障害者、高齢者など、あらゆる人々が社会から隔絶されることなく、地域に根差して生活できる社会の実現を目指す取り組みを支援しています。助成金の補助率は、助成対象事業費の80％以内で、事業規模に応じて適切な金額が支給されます。

例えば、事業費が200万円の場合は、助成金として160万円が支給され、残りの40万円は団体の自己負担となります。
例）事業費総額200万円の場合：200万円×80％＝助成金額160万円（団体の自己負担額40万円）

なお、事業の性質や団体の状況によっては、80％を超える補助率が適用される例外的なケースもあります。

社会福祉、教育、文化事業を展開する非営利法人が申請可能！

日本財団助成プログラム「公益・福祉」の対象となるのは、以下の法人格を有し、日本国内で非営利活動および公益事業を行う団体です。

対象団体
• 一般財団法人 • 一般社団法人（非営利性が徹底されている法人に限る） • 公益財団法人 • 公益社団法人 • 社会福祉法人 • 特定非営利活動法人（NPO法人）

対象事業は、社会福祉、教育、文化に関連する公益事業であり、子ども、障害者、高齢者、社会に関わる取り組みを支援します。

これらの取り組みを実施するために必要な経費、例えば運営費、人件費、設備費などが助成の対象となっておりますが具体的には以下の通りです。

対象事業費
臨時雇用費、諸謝金、旅費交通費、委託費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、広告宣伝費、事業管理費、雑費

一方、助成の対象外経費として以下のようなものがあります。

・旅費交通費としてのファーストクラス、スーパーシート、グリーン車等の特別料金
・会議費としての範囲を逸脱し社会通念上接待交際費にあたるもの
・建築整備等にかかる費用等

その他事業目的に沿わない経費や根拠が不明瞭な経費は、対象外または減額となります。

審査基準は社会的意義、実現可能性、持続可能性等を重視

審査は、申請された事業がプログラムの趣旨に沿っているかどうか、また団体の運営体制や事業の実現可能性が十分かどうかをもとに行われます。特に以下のポイントが重視されます。

信頼性と実績
団体が情報公開を適切に行い、外部評価を受けているか、活動実績が十分かどうかが問われます。
社会的意義
取り組む課題の明確さや成果の波及効果が大きいかが問われます。また、先駆的で他のモデルとなり得るか、革新性があるかも評価されます。
計画性と連携
目標が明確で、計画や資金管理が適正であることが求められます。さらに、多様な関係者と連携して効果的に事業を進める工夫が必要です。
持続可能性
助成終了後も、事業を自主的に継続・発展させるための具体的な計画があるかもポイントです。