「中小企業成長加速化補助金」の第2公募が2026年2月24日より開始されています。申請受付の締切日は2026年3月26日（木）15:00となっております。
今回は、地域経済に大きな影響を与える「100億企業」の創出を目的とした本制度の概要や、最大5億円の支援を受けるための具体的な補助要件、申請に不可欠な「100億宣言」、そして公募スケジュールについて紹介します。
自社の飛躍的な成長を目指し、工場・拠点の新設や設備導入といった1億円以上の大規模投資を検討されている経営者のかたはぜひご確認ください。
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中小企業成長加速化補助金とは
出典：中小企業成長加速化補助金・中堅等大規模成長投資補助金チラシ
本補助金は、高い成長意欲を持つ中小企業の大規模な投資を支援し、地域経済に大きな影響を与える「100億企業」を創出することを目的としています。物価高や人手不足などの課題に直面する中で、企業の稼ぐ力を底上げし、賃上げやサプライチェーンへの波及効果を通じて日本経済の好循環を全国に広げることを目指しています。
単なる現状維持ではなく、中長期的なビジョンに基づき、リスクを取って飛躍的な成長を目指す企業が活用できる補助金です。
中小企業成長加速化補助金の対象者
申請にあたっては、以下の「対象者の範囲」と「事業の要件」をすべて満たす必要があります。- 売上高が10億円以上100億円未満の中小企業者であること
- 資本金や従業員数が「中小企業者」の定義に合致すること
- いわゆる「みなし大企業」や「みなし同一法人」に該当しないこと
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
【主な申請要件】
- 100億宣言の公表: 申請時までに、将来の売上高100億円を目指す決意や具体的措置を「100億宣言ポータルサイト」で公表していること
※第2回公募より、申請と同時での宣言申請は認められなくなりました。宣言の公表手続きには数週間かかるため、次回公募に向けて早期に手続きを進めることをおすすめします。
- 大規模投資: 補助対象経費のうち、建物費、機械装置費、ソフトウェア費の合計（投資額）が1億円以上（税抜き）であること
- 賃上げ計画: 補助事業終了後3年間、従業員1人当たりの給与支給総額を年平均4.5%（全国における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率）以上引き上げる計画を策定し、全従業員等に表明すること（未達成時は返還規定あり）
「100億宣言」の主な記載内容
申請に際して必須となる「100億宣言」は、経営者が野心的な目標を掲げ、その実現に向けた道筋を公表するものです。A4用紙1枚程度のフォーマットに、主に以下の5項目を記載します。
2. 売上高100億円実現の目標と課題: 目指す売上成長目標、達成までの期間、そのプロセスなど。
3. 具体的措置: 生産体制の増強、海外展開、M&Aといった目標達成のための具体的な手段。
4. 実施体制: 計画を実行するための社内体制。
5. 経営者のコミットメント: 経営者自らの決意やメッセージ。
この宣言はポータルサイトで公表され、自社の成長ビジョンを「見える化」することで、社会全体の成長機運を高める役割も担っています。
賃上げ目標未達成の場合はどうなる
本制度では、大規模投資の成果を従業員へ還元することを重視しており、賃上げ要件が課されています。
補助事業終了後3年間、従業員1人当たりの給与支給総額を年平均4.5%（全国における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率）以上引き上げる計画を策定し、全従業員等に表明する必要があります。
【未達成時の義務（返還義務）】
- 目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求められます。
- 基準年度の給与水準が申請直近の年度を下回った場合も返還の対象となります。
- 目標の表明が全従業員や役員に対して行われていなかったことが判明した場合、交付決定の取消や返還を求められます。
【免除規定】
天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合には、例外的に返還を求めない規定が設けられています。
これらの要件からもわかるとおり、本補助金は大規模な設備投資と継続的な賃上げを実行できる中小企業に対象を絞り、売上高100億円規模への事業拡大を本気で目指す成長志向の企業を支援する制度です。
中小企業成長加速化補助金の対象経費、補助率・補助額
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 建物費 | 工場・物流拠点・販売施設の新設、増築、改修など（単価100万円以上） |
| 機械装置費 | 製造装置、検査工具、器具備品などの購入・製作・借用（単価100万円以上） |
| ソフトウェア費 | 専用ソフトウェア、情報システム、クラウドサービス利用料（単価100万円以上） |
| 外注費 | 補助事業遂行に必要な加工・設計・検査等の外注費用 |
| 専門家経費 | 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
| （上限注記） | 外注費と専門家経費の合計は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計額未満であること |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 |
| 補助上限額 | 5億円 |
土地代、老朽化設備の単なる入れ替え（更新投資）、公道を走る車両、汎用的なPC・タブレット等は補助の対象外です。
また、外注費と専門家経費の合計は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計額（投資額）未満である必要があります。
中小企業成長加速化補助金のスケジュール
2次公募は2025年12月26日に公募要領が公開され、申請受付は2026年2月24日から開始されます。
- 申請受付: 2026年2月24日～3月26日 15:00
- 1次審査結果: 2026年5月下旬
- 2次審査（プレゼン）: 2026年6月22日～7月10日
- 採択結果: 2026年7月下旬以降
- 事業実施期間: 交付決定から24か月以内
採択後は最大2年間の補助事業期間が設けられます。
【第3回公募について】
第3回公募は2026年夏頃に実施される見込みです。本補助金は2026年度末までに合計3回の公募で約600社の採択が計画されており、第2回で申請が間に合わなかった事業者や不採択だった事業者も、第3回への再挑戦が可能です。最新情報は100億企業成長ポータルでご確認ください。
事務局へのお問い合わせに関する注意点
中小企業成長加速化補助金の事務局では、円滑な運営と職員の就業環境を守るため、「カスタマーハラスメントに対する方針」を定めています。
制度に関する正当な質問や意見には対応するとされていますが、要求内容に妥当性がないものや、暴言・威圧的な言動、過度または執拗な要求、長時間の拘束など、職員の就業環境を害するおそれのある行為については、対応を受けられない場合があります。
また、悪質と判断される行為が確認された場合には、警察や弁護士などの関係機関と連携し、対応が行われることがあります。申請や問い合わせにあたっては、こうした方針が設けられている点を踏まえておく必要があります。
中小企業成長加速化補助金の申請方法
申請は補助金申請システム「jGrants」による電子申請のみで受け付けます。申請には取得に約2週間かかる「GビズIDプライムアカウント」が必須ですので、早めに準備しましょう。
- 1次審査（書面審査）: 形式要件の確認や、計画の効果・実現可能性に関する定量的な審査
- 2次審査（プレゼンテーション審査）: 1次審査通過者を対象に、外部有識者による審査を実施。代表権を持つ経営者本人の出席と説明が必須（外部コンサルタントのみの対応は不可）
【採択後の流れ】
- 採択後2か月以内に交付申請を行い、事務局の交付決定後に事業（契約・発注）を開始
- 事業完了後、実績報告を行い、確定検査を経て補助金が支払われる（精算払いが原則）
- 事業終了後、5年間にわたり事業化状況や賃上げ状況の報告義務あり
申請して採択されたら終わりではありません。採択後は期間内に交付申請を行い、事業を実施し、実績報告を提出する必要があります。さらに、事業終了後も数年間の報告義務が続きます。長期にわたるプロセスとなるため、計画的に進めることが重要です。
【採択結果】
第1回公募（2025年5〜6月）では、応募1,270件に対し採択211件（採択率約16.6%、倍率約6倍）と非常に競争率の高い結果となりました。採択者の平均売上高は29.5億円と、現在の規模より成長計画の質・実現可能性が重視される傾向がありました。
まとめ
「中小企業成長加速化補助金」は、単なる設備更新や現状維持のための資金援助ではありません。本補助金の目的は、地域経済に大きな波及効果をもたらす売上高100億円規模の企業を育成することにあります。
最大5億円という大規模な支援を受けるためには、1億円以上の投資や「100億宣言」の公表、そして年平均4.5%以上の賃上げといった、成長への取り組みが不可欠です。5年後に必ず100億円を達成していることそのものが求められるわけではなく、重要なのは、補助金を契機として中長期的な成長シナリオを構築し「稼ぐ力」を抜本的に強化しようとする姿勢です。
大規模な設備投資による事業拡大を計画している方、継続的な賃上げを実現しながら成長を目指す方は、ぜひこの補助金の活用を検討してみませんか。
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