中東情勢の悪化を背景に、政府は2026年夏の電気・ガス料金支援を実施します。政府は2026年5月26日、2026年度予算の予備費1兆円から5,135億円を支出することを閣議決定しました。7〜9月の電気・ガス料金支援により、標準的な家庭で3か月合計5,000円程度の負担軽減効果が見込まれます。電気代の値引き単価は、7月・9月が1kWhあたり3.5円、8月が4.5円に決まりました。
ホルムズ海峡をめぐる米国とイランの緊張が続くなか、原油や液化天然ガス（LNG）の価格は高止まりし、6月ごろから電気・ガス料金に反映されるとみられています。冷房需要が高まる7月から9月の家計負担をいかに抑えるかが焦点です。
今回は、閣議決定された2026年夏の電気・ガス料金支援の最新内容と、これまでの補助制度の仕組み・適用期間・値引きの計算方法をまとめました。
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【閣議決定】2026年夏の電気・ガス補助、予備費5,135億円の支出が決定
政府は2026年5月26日、上昇が見込まれる7〜9月の電気・ガス代を補助するため、2026年度当初予算の予備費1兆円から5,135億円を支出することを閣議決定しました。標準的な家庭では3か月合計で5,000円程度の負担軽減効果が見込まれます。
高市早苗首相は前日の5月25日、首相官邸で記者団に対し、2026年度補正予算案を編成し来週にも国会へ提出すると正式表明していました。補正予算の規模は3兆円強となる見通しです。
支援を急ぐ背景には、中東情勢の悪化があります。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡では米国とイランの緊張が続き、火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（LNG）の価格は高止まりしています。電気・ガス料金には6月ごろから反映されるとみられ、冷房需要が高まる7月から9月の家計負担増が避けられない状況です。
なお、経済産業省はこの夏も例年同様の省エネの呼びかけにとどめ、特別な節電要請は行わない方針です。安定供給に必要な電力は最低限確保できる見通しです。
電気代の値引き単価は7・9月3.5円/kWh、8月4.5円/kWh
閣議決定により、2026年夏（7〜9月使用分）の電気代の値引き単価が判明しました。
| 2026年7月〜9月使用分の電気代の値引き単価 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 7月使用分 | 8月使用分 | 9月使用分 |
| 電気（低圧） | 3.5円/kWh | 4.5円/kWh | 3.5円/kWh |
これにより、支援実施後の電気・ガス料金の水準は昨年夏を下回る見込みです。
2026年夏の支援は「去年より拡充」へ
2026年夏の電気・ガス料金支援は、2025年夏（7〜9月）の支援を上回る手厚い内容となります。標準家庭ベースでは、2025年夏の約3,340円から2026年夏は約5,000円へと、3か月で1,600円以上の上積みとなり、約1.5倍の軽減効果が見込まれます。
参考として、2025年夏（7〜9月）の支援内容は次のとおりでした。
| 2025年7月〜9月使用分の値引き単価（参考） | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 7月使用分 | 8月使用分 | 9月使用分 |
| 電気（低圧） | 2.0円/kWh | 2.4円/kWh | 2.0円/kWh |
| 電気（高圧） | 1.0円/kWh | 1.2円/kWh | 1.0円/kWh |
| 都市ガス | 8.0円/㎥ | 10.0円/㎥ | 8.0円/㎥ |
2025年夏の予算額は2,881億円で、標準家庭での3か月間の負担軽減額は約3,340円でした。これに対し、2026年夏は予備費から5,135億円を支出し、電気代の値引き単価も低圧で7・9月3.5円/kWh、8月4.5円/kWhと、2025年夏を大きく上回る水準に設定されています。
LPガス利用者も支援対象に 地方交付金で追加措置
国の電気・ガス料金支援は都市ガスのみが対象ですが、LPガス（プロパンガス）利用者については「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を増額し、自治体経由で支援が届く仕組みとします。
これまで国の支援対象から外れていたLPガス利用世帯（全国の約4割）にとっては、地域の実情に応じた追加支援が期待できる内容です。同様に、国の支援対象外となる特別高圧の電気を利用する中小企業などについても、地方交付金を通じた支援が想定されています。
電気・ガス料金支援とは？仕組みと目的をわかりやすく解説
電気・ガス料金支援は、国が値引き原資を補助することで、電力や都市ガスの小売事業者などが請求料金から自動で値引きを行う制度です。利用者は申請せずに支援を受けられます。2023年1月の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」開始以来、名称や時期を変えながら断続的に実施されており、これまでの累計予算額は2025年夏時点で4.6兆円規模に膨らんでいます。
制度の目的：物価高と燃料価格高騰から家計と企業を守る
電気・ガス料金支援の目的は、不安定な世界情勢を背景としたエネルギー価格高騰から、家計と企業を守ることです。
電気・都市ガス料金の上昇は家計や企業の業績を圧迫し、日本の経済社会全体に大きな影響を与えます。特に冷房使用量が増える夏季や暖房使用量が増える冬季は、光熱費の負担が一気に高まる時期です。
そこで政府は、エアコンや暖房の稼働で電力・ガスの使用量がピークとなる夏（7〜9月）と冬（1〜3月）に集中して支援を行う方針を定着させてきました。2026年夏の支援も、その流れを引き継ぐ形で実施されます。
仕組み：小売事業者経由で自動値引き、利用者の申請は不要
電気・ガス料金支援の値引きは、利用者側の手続きなしで自動的に適用されます。仕組みは次の流れです。
- 国が電力・都市ガスの小売事業者などへ補助金（値引き原資）を交付する
- 小売事業者が、利用者への請求料金から規定の単価で値引きを実施する
- 利用者は検針票・請求書・Webマイページなどで値引き額を確認できる
支援の対象となるのは、本事業の申請手続きを行い、採択された電力・都市ガスの小売事業者などです。申請を行っていない事業者の契約は値引きの対象外となります。利用している会社が支援に参加しているかは、経済産業省・資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援サイトで確認できます。
支援の対象者：一般家庭・年間契約量1,000万㎥未満の企業
電気・ガス料金支援の対象は、これまでの実施例では次のとおりです。
| 支援の対象者 | |
|---|---|
| 電気（低圧） | 一般家庭・小規模事業者など |
| 電気（高圧） | 中小企業など（特別高圧契約は対象外） |
| 都市ガス | 年間契約量1,000万㎥未満の家庭・企業 |
なお、LPガス（プロパンガス）は本事業の対象外ですが、2026年夏は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の追加措置により、自治体経由で支援が行われます。特別高圧の電気を利用する中小企業などについても、地方交付金を通じた支援が想定されています。
電気・ガスの値引きはいくらになる？計算方法と確認方法
電気・ガスの値引き額は、月々の使用量に国が定めた値引き単価を掛けて算出します。請求書や検針票、Web明細などで自動的に反映されるため、利用者が個別に計算する必要はありません。
電気代・ガス代の値引きの計算式
値引き額の基本的な計算式は次のとおりです。
・電気の値引き額（月額）= 値引き単価（円/kWh）× 月の使用量（kWh）
・都市ガスの値引き額（月額）= 値引き単価（円/㎥）× 月の使用量（㎥）
値引き単価は、電力料金の「燃料費調整単価」、都市ガス料金の「原料費調整単価」に反映される形で適用されます。基本料金や最低料金そのものが値引きされるわけではありません。
たとえば、2026年夏の電気代の値引き単価（低圧：7・9月3.5円/kWh、8月4.5円/kWh）をもとに、毎月260kWhを使用した場合の値引き額は次のように計算できます。
・8月：4.5円 × 260kWh = 1,170円
・9月：3.5円 × 260kWh = 910円
・合計：約2,990円（電気代のみ・3か月）
これに都市ガスの値引きが加わり、標準的な家庭では3か月合計5,000円程度の負担軽減となる見込みです。参考に、2025年夏は低圧電気を月260kWh使用した場合の値引き額が3か月合計で約1,664円でしたので、電気代だけでも大きく拡充されていることがわかります。
値引き額の確認方法：請求書・検針票・Web明細をチェック
値引き額は、毎月の請求書や検針票、各電力・ガス会社のWebマイページで確認できます。
実施開始月以降に届く明細書には、「電気・ガス料金支援」「燃料費調整額（割引後）」などの表記で値引き額が明記される予定です。検針日のタイミングによっては、値引き反映が翌月の請求になる場合もあるため、契約会社の案内に注意しましょう。
2026年夏の電気・ガス補助の発表スケジュール
2026年5月25日時点での発表スケジュールは次のとおりです。
| 2026年夏の電気・ガス補助の見通し | |
|---|---|
| 5月20日 | 政府・与党が予備費約5,000億円の支出方針を表明（NHK報道） |
| 5月25日 | 高市首相が補正予算案編成と3か月5,000円の軽減効果を正式表明 |
| 5月26日 | 予備費からの支出を閣議決定 |
| 6月 | 経済産業省が値引き単価・対象期間を正式公表（見込み） |
| 6月下旬〜7月 | 小売事業者の特例認可、支援の運用開始（見込み） |
| 7月使用分〜9月使用分 | 値引き適用期間（見込み） |
3兆円強の補正予算案で「中東情勢等対応予備費」を創設
高市首相は2026年5月25日、規模3兆円強の補正予算案を編成し、来週にも国会へ提出すると表明しました。柱となるのは、エネルギー高騰対策に充てる「中東情勢等対応予備費」の新設と、予備費の積み増しです。
補正予算案では、今回の5,000億円支出で減少する2026年度予算の予備費を再び1兆円に復元する方針です。財源には、特例公債（赤字国債）の追加発行も活用されますが、首相は「2025年度分の特例公債のうち税収増等で3兆円分が発行不要となる見通しのため、2025〜2026年度を通した総額は増やさず対応できる」と説明しています。
3月に再開されたガソリン補助金についても、財源となる基金が6月中にも枯渇する恐れがあるため、予備費を活用して対応する方針です。電気・ガス補助、LPガス支援、ガソリン補助とあわせて、エネルギー支援全体の財源確保が進められます。
2026年夏の電気・ガス料金支援に関するよくある質問
2026年夏の電気・ガス補助はいつから始まりますか？
政府は2026年5月26日に予備費からの支出（5,135億円）を閣議決定しました。補正予算案も来週中に国会提出される見込みです。これまでの夏の補助は7月使用分から開始されてきたため、2026年も7月使用分（8月検針分）からの開始が見込まれます。確定情報は経済産業省・資源エネルギー庁の発表をご確認ください。
電気代の値引き単価はいくらですか？
閣議決定により、電気（低圧）の値引き単価は7月・9月が1kWhあたり3.5円、8月が4.5円に決まりました。これにより、支援実施後の料金水準は昨年夏を下回る見込みです。都市ガスや高圧電力の値引き単価は、経済産業省・資源エネルギー庁から追って公表される予定です。
補助を受けるために申請は必要ですか？
電気・ガスを利用する一般家庭や企業の側で申請する必要はありません。契約中の電力会社・ガス会社が支援事業に参加していれば、毎月の請求額から自動的に値引きが反映されます。「補助金の手続き」を装って個人情報や手数料を求める詐欺には注意してください。
補助の対象期間はいつまでですか？
7〜9月の電気・ガス料金が対象で、これまでの夏季支援と同様に3か月間の実施となります。請求ベースでは8月〜10月分が中心となる見込みです。
標準的な家庭ではどれくらい安くなりますか？
標準的な家庭で3か月合計約5,000円の負担軽減効果が見込まれます。これは2025年夏（予算2,881億円）の標準家庭の負担軽減額（3か月合計約3,340円）を上回る水準で、約1.5倍の軽減効果となります。実際の軽減額は各家庭の電気・ガス使用量によって決まります。
LPガス（プロパンガス）は対象になりますか？
国の電気・ガス料金支援の直接の対象は都市ガスのみですが、2026年夏はLPガス（プロパンガス）利用者向けに「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が増額されます。自治体経由で支援が届く仕組みのため、お住まいの市区町村の発表を確認しましょう。
特別高圧の電気を使う企業も対象ですか？
国の電気・ガス料金支援は、低圧契約と高圧契約が対象で、契約電力2,000kW以上の特別高圧契約は対象外です。特別高圧を利用する中小企業などには、自治体が地方創生臨時交付金などを活用して別途支援を行う場合があります。
どの電力会社・ガス会社が支援に参加していますか？
過去の支援では、大手電力・ガス会社のほか、新電力やガス新規小売を含む多くの小売事業者が参加してきました。具体的な参加事業者の一覧は、経済産業省・資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援サイト（denkigas-gekihenkanwa.go.jp）で確認できます。
補正予算案の3兆円強は何に使われますか？
2026年度補正予算案3兆円強の柱は、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円程度）の創設と、今回の予備費5,135億円支出で減少した予備費を1兆円に戻すための計上です。中東情勢等対応予備費は、ガソリン補助金やLPガス利用者向けの地方交付金などに充てられる想定です。
この夏は節電要請が出されますか？
経済産業省は2026年夏も例年同様の省エネの呼びかけにとどめ、特別な節電要請は行わない方針です。安定供給に必要な電力は最低限確保できる見通しのためです。ただし、省エネ家電への買い替えや電力プランの見直しなど、利用者側の工夫による光熱費削減は引き続き重要です。住宅の断熱改修や高効率エアコン・給湯器の導入には「省エネリフォーム補助金」「給湯省エネ事業」などの補助制度が利用できる場合があります。
まとめ
2026年夏の電気・ガス料金支援は、中東情勢を背景とした燃料価格の高止まりに対応するため、政府が2026年5月26日に予備費から5,135億円を支出することを閣議決定しました。標準的な家庭で3か月合計5,000円程度の負担軽減効果が見込まれます。
あわせて、3兆円強の2026年度補正予算案も来週国会へ提出される見通しで、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円程度）の創設、LPガス利用者支援の地方交付金増額、ガソリン補助金の継続財源などが盛り込まれます。財源はいずれも赤字国債で賄われます。
冷房需要が増える7〜9月は、家計と企業の双方にとって光熱費の負担が重い時期です。利用者側の申請は不要で、契約中の電力・ガス会社経由で自動的に値引きが適用されます。都市ガスの値引き単価や正式な開始日など、残る詳細は経済産業省の発表を待つ必要があります。
国の支援を最大限活用しつつ、エアコンの設定温度の工夫、省エネ家電への買い替え、電力プランの見直しなどを組み合わせて、夏の電気・ガス代の負担を抑えていきましょう。
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