リセットする
11月19日に決定する数十兆円規模の経済対策に、中小企業向けの給付金が盛り込まれまれることが明らかになりました。昨年の持続化給付金並みの支援を事業規模に応じて、11月から3月までの5か月分をまとめて一括で給付するというものです。
感染防止と社会経済活動を両立する新たなステージに向けた経済対策が本格的に始まります。現段階で補助金の拡充等の情報はきかれませんが、経営が厳しい事業者への支援の充実が望まれます。
コロナ禍で売り上げの落ち込みが大きかった飲食店では、東京都などで先月末から時短要請等が解除され、ようやく通常営業が可能となりました。しかし、長引いたコロナの影響による「外食を控える」「会食は短時間・少人数で」といった生活習慣の変化で、以前のような売上が見込めなくなっている店舗もあるでしょう。
これからの飲食店経営ではどのような対応が必要となるのでしょうか。今回は、営業再開後の売り上げの確保を目指す飲食店を対象に、役立つ補助金を目的に沿ってご紹介していきます。
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これからの飲食店に求められる取り組み
飲食店にとって待ちに待った時短解除となりましたが、どの程度客足が戻るかは不透明です。先にも述べましたようにコロナの影響による生活習慣の変化等のため、コロナ禍前まで回復するか不安に感じている店舗は少なくないでしょう。
感染症対策の充実が求められる
主な飲食店予約サイトで飲食店の感染症対策が確認できるなど、感染症対策をしっかり行っているかどうかは、利用者が飲食店を選ぶポイントの1つになりました。
座席の配置などを工夫して密を避ける、換気の徹底、注文や支払い時に非接触とするなど、飲食物だけでなく安心の提供も求められるようになっています。
ニューノーマルに対応する
外出の自粛や活動制約で、外食における人々の意識や行動に変化がありました。たとえばテイクアウトできることが当たり前になる、大人数での利用を避けて家族や個人で利用する、短時間で飲酒をしないようにする、などがあげられます。
コロナの影響が長引いたことで、これらは一過性のものではなく人々の生活に定着しつつあります。これまでの経営方法にとらわれずに、ニューノーマルに対応していくための工夫が重要になります。
新たな領域に踏み込む・チャレンジする
売上を立てるため、業態転換などの事業再構築に取り組むという、新たなチャレンジをするという選択肢もあります。
たとえば外食産業から脱却して中食需要をつかむために惣菜・弁当販売に業態を転換する、飲食業から冷凍食品製造業へ業種転換を図りECサイトで全国販売を行う、など新たなニーズに沿った事業を開始するといった具合にピンチをチャンスにかえるようなチャレンジができるかも重要になります。
飲食店の感染症対策に使える補助金
小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」
飲食・飲酒を伴う場は、感染リスクが高まる場の1つとしてあげられるため、感染防止の基本的な対策はすでに徹底されていることと思います。
感染症対策にプラスアルファできる補助金である、小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）低感染リスク型ビジネス枠では、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と、事業継続を両立させる取り組みを支援しています。店内の個室化、タッチパネル式注文、換気設備の強化などの設備支援がうけられます。
単なる感染症防止対策にとどまらず、コロナ後を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入に取り組みたいとお考えの場合に活用できる補助金です。
【申請締切】
第5回：令和4年1月12日
第6回：令和4年3月9日
【補助内容】
補助上限額：100万円
補助率：3/4
▼小規模事業者持続化補助金のまとめ記事はこちら
ニューノーマル対応に使える補助金
IT導入補助金
課題やニーズに合ったITツール導入による業務効率化・売上アップ等を支援するのがIT導入補助金です。
IT導入補助金では、人気メニューや顧客動向を把握するための顧客管理ツールや、売上や給与計算等の日々時間がかかる会計業務の効率化を図るITツールが多く導入されていますが、ニューノーマルに対応し、個人や短時間の利用でも選ばれる店舗になるため、固定客（ファン）を獲得できるようなマーケティング・営業活動を支援するITツールの導入といった活用方法も考えられます。
売上確保のための生産性向上、対人接触の機会を低減するような非対面化ツールの導入なら「低感染リスク型ビジネス枠」があります。顧客対応や決済業務、会計管理における顧客と従業員同士の接触機会を減らすための遠隔注文システム、キャッシュレス決済システム、会計管理システムの同時導入などが対象になります。
【申請締切】
4次締切：令和3年11月17日
5次締切：令和3年12月中予定
【補助内容】
通常枠：補助上限 30～450万円、 補助率 1/2
低感染リスク型ビジネス枠：補助上限 30～450万円、 補助率：2/3
▼IT導入補助金のまとめ記事はこちら
飲食店の事業再構築に使える補助金
事業再構築補助金
テイクアウト販売、キッチンカー等による移動販売など販売方法の追加・転換への支援は、小規模事業者を対象とした持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠でも行われていますが、中小企業等による、規模の大きな業態転換などに活用できるのが事業再構築補助金です。
飲食店のみの経営から脱却するために、新たな加工場を設立し食料品製造をスタートする、セントラルキッチンを整備して自社商品の製造とデリバリーとテイクアウトの受託事業を行う、観光向け飲食店から、キャンピングカー専門レンタカー店への新分野展開を行う、などの思い切った事業再構築を支援しています。
【申請締切】
第4回：令和3年12月21日（申請受付開始は11月中を予定）
【補助内容】
補助上限額：最大1億円
補助率：最大3/4
▼事業再構築補助金のまとめ記事はこちら
まとめ
今回は、これからの飲食店が売り上げの確保をするために役立つ補助金を目的ごとにご紹介しました。
感染拡大が抑えられ、経済正常化が進むと、時短要請に伴う協力金などの支給が終了し、受けられる支援が減って来ることが考えられます。
そのため、持続的な売上確保の方法を持つことがとても重要になります。対象となる支援策の内容や目的を確認しながら、補助金の有効活用をご検討ください。
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