リセットする
政府は、2024（令和6）年11月22日に閣議決定された総合経済対策にて、住民税非課税を対象に、1世帯あたり3万円および子ども1人あたり2万円の給付金の支給を発表しました。
しかし、「支援内容は実際どのようになるのか」「給付金は今年中に支給されるのか」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
本記事では、非課税世帯給付金の支給時期に関する情報や、過去の例を基にした支給開始までの流れを紹介します。なぜこんなに時間がかかるのかわからない、支給はだいたいいつ頃になるのか知りたい、といった方はぜひチェックしてみてください。
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この記事の目次
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非課税世帯給付金3万円はいつ？
令和6年度補正予算は、12月9日から審議が行われ、12月17日に成立しました。これに伴い、住民税非課税世帯を対象とした給付金が実施されることとなり、現在、多くの自治体が給付内容や申請方法に関する情報を発信しています。
自治体によって給付の開始時期や申請方法が異なるため、最新情報は各自治体の公式ホームページなどで確認する必要があります。
参考として、東京都板橋区が公表している「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）」の内容を紹介します。
・1世帯あたり3万円（口座振込）
・こども加算の対象世帯は、上記のほか対象児童1人あたり2万円を加算
【基本対象世帯】
令和6年12月13日（基準日）時点で板橋区に住民登録があり、以下の要件のいずれかを満たしている世帯
・令和6年度住民税非課税世帯（世帯全員の令和6年度住民税が非課税であること）
・令和6年度住民税均等割のみ課税世帯（世帯全員の令和6年度住民税所得割が非課税であり、世帯員1人以上の均等割が課税であること）
上記の支給対象世帯（基本対象世帯）に該当すると思われる世帯には、1月7日より順次書類を送付します。支給時期は「支給のお知らせ」に記載しています。
参考：板橋区役所 令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内
あくまでもこちらは板橋区の案内になります。給付に関する事務は、居住する市区町村が行うため、必ずお住まいの自治体の最新情報を確認するようにしてください。
給付は年内にあるか？
補正予算が成立した後、給付に至るまでにはいくつかのステップを経る必要があるため、年内の給付開始は厳しいと予測されます。
給付業務はどのように実施される？
ではどのようなステップを踏んで給付金が手元に届くのでしょうか。
住民税非課税世帯等に対する給付金には、おおよそ以下のような業務が必要になると考えられます。
| ①まず、国から自治体に詳細な支給要領などが通知されると、それを基に自治体は給付の対象者や手続きの詳細を整理します。（自治体議会を通す） |
| ②次に、対象世帯への通知準備として、確認書や申請書の作成、印刷、封入作業を行います。 |
| ③広報活動として、自治体は、市報やホームページ、自治会回覧などを通じて、対象者に情報を周知します。 |
| ④窓口体制の整備など、申請受付の準備をします。 |
| ⑤確認書の発送を開始します。 |
対象者から返ってきた確認書や申請書の内容確認後、順次振り込み開始、という流れになると考えられます。
このような調整や確認作業が生じるわけですが、補正予算成立が年末ギリギリの場合、年明けから本格的な準備が始まるため、自治体での対応に時間がかかることがあります。
過去の給付金で補正予算成立後から支給まで約3か月を要したケースもあったことから、年末年始のような業務が滞る時期を挟む場合、自治体によっては給付金支給開始が3月頃になる可能性もあると考えられます。
これはあくまでも過去の事例に基づいた予測のため、最新情報が公表され次第、公式発表をご確認ください。
住民税非課税世帯給付金 よくある質問
住民税非課税世帯給付金について、よくある質問をまとめました。
住民税非課税だが、給付金が受け取れないケースはあるか？
住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は、支給の対象外です。
たとえば、親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族、などが該当します。
子ども1人2万円の対象は何歳まで？
対象世帯の世帯員である18歳以下（平成18(2006)年4月2日以降生まれ）の子どもが加算対象になります。
令和7(2025)年1月に出産予定の場合、子ども1人2万円の対象になる？
令和6(2024)年12月14日以降に生まれた子どもも対象になりますが、申請が必要になります。
給付金の情報を得たいときはどこを見るべき？
情報をタイムリーに得るためには、以下を定期的にチェックすることをおすすめします。
■お住まいの自治体の公式ホームページ
支給スケジュールや支給方法が決定次第、自治体のホームページに掲載されます。
■自治体の広報紙
毎月配布される広報紙には、支給に関する最新情報や手続き方法などが記載される可能性があります。
■内閣府の公式サイト
全国的な統一情報は、内閣府のサイトで公表されることがあります。
補助金ポータルのサイトでも、新しい情報が公表され次第、記事を随時更新していきます。
給付金を装った詐欺に注意！
いくつかの自治体では、給付金を装った詐欺等への注意喚起を行っています。こういったタイミングを狙って詐欺をはたらく犯罪者もいるため、「自分は大丈夫」と油断せず、十分な警戒が必要です。
給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取などにお気を付けください。市役所や国の機関が、ATMの操作をお願いしたり、給付金手続きのために手数料の振込を求めることは絶対にありません。もしも不審な電話やメールを受け取った場合は、すぐに最寄りの警察署に相談しましょう。
少しでも怪しいと思ったら、ひとりで判断せず、必ず確認するようにしてください。
住民税非課税世帯給付金の情報サイト
＜参考＞
以下のところでご確認いただけます。※今後追加予定
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