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昨今、大規模な感染症流行に伴って、医療現場等の労働環境における課題が浮き彫りになりました。医療施設の安定した運営を目指し、賃上げや生産性向上に向けた取組を支援する「医療施設等経営強化緊急支援事業」は、令和7年度予算でも引き続き実施されます。
令和7年度の詳細は、決定次第、公表される予定になっています。今回は医療施設等経営強化緊急支援事業のうち、生産性向上・職場環境整備等支援事業の概要をまとめました。
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この記事の目次
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医療施設等経営強化緊急支援事業 生産性向上・職場環境整備等支援事業の目的
新型コロナウイルス感染症の流行は、医療体制にも大きな負担をかけました。医療現場における人材不足や労働環境といった課題は、現在も解決していません。医療施設の安定した運営は、安心・安全な社会生活のためにも必要不可欠な要素です。
このような状況を踏まえ、厚生労働省は「医療施設等経営強化緊急支援事業」の一環として、生産性向上・職場環境整備等支援事業を実施しました。設備の導入を通じて業務効率化を図り、医療従事者の負担軽減と処遇改善を実現することで、持続可能な医療提供体制の構築を目指します。
事業概要と支援内容
医療施設等経営強化緊急支援事業は、以下の6つの施策から成り立ちます。
| ①生産性向上・職場環境整備等支援事業 効率的に業務を行う環境の整備費用を支援し、職員の処遇改善を目指す ②病床数適正化支援事業 医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関を支援する ③施設整備促進支援事業 地域医療構想の推進や、救急医療・周産期医療体制の確保のための施設整備が困難となっている医療機関等を支援する ④分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業 特に分娩取扱施設が少ない地域等を支援し、地域でこどもを安心して生み育てることのできる周産期医療体制および地域の小児医療体制を確保する ⑤地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設） 分娩取扱施設が少ない地域の施設に対して、分娩取扱を継続するための運営に係る費用を支援する ⑥地域連携周産期支援事業（産科施設） 産科施設において分娩取扱の継続が難しい場合に、妊婦健診等を担う施設として診療を継続するための財政的支援を実施する |
このうち生産性向上・職場環境整備等支援事業では、賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保と定着が図られます。事業の詳細や申請方法については、都道府県からの案内も確認してください。
対象者
生産性向上・職場環境整備等支援事業は、医療機関が都道府県に申請し、都道府県が国に申請を行うことで実施されます。
施策のスキームは、以下の図も参照してください。
出典：厚生労働省 令和6年度補正予算案の主要施策集より抜粋
次に、実施主体や対象となる施設、取組の詳細を見ていきましょう。
実施主体
本事業の実施主体となるのは、以下のものです。
・都道府県
・市区町村
・病院
・有床診療所（医科・歯科）
・無床診療所（医科・歯科）
・訪問看護ステーション
・その他、厚生労働大臣が認める者
対象の事業所・支給額
対象となるのは、令和7年2月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている、または同年3月31日時点でベースアップ評価料を届出見込みの事業所です。
支援の対象施設と支給額は、以下のとおりです。
| ■病院・有床診療所 許可病床数×４万円 ■無床診療所 １施設×18万円 ■訪問看護ステーション １施設×18万円 ■許可病床数が４床以下の有床診療所 １施設×18万円 |
医科、歯科両方の医療機関（ベースアップ評価料算定機関）が対象です。
対象の取組
給付金の支給対象となる取組は、以下のとおりです。
| ■ICT機器等の導入による業務効率化 対象機器の例 ・タブレット端末 ・離床センサー ・WEB会議設備 ・床ふきロボット ・監視カメラ など ■タスクシフト/シェアによる業務効率化 ・医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア ■給付金を活用した更なる賃上げ 処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善 |
なお、複数の取組を行う場合も対象となります。
申請受付期間
申請の受付期間は、未定です。4月～5月に各自治体から案内があります。なお事業実施期間は、以下のように予定されています。
令和6年4月1日～令和8年3月31日
※令和7年度予算に繰越を行うことにより事業の終期を令和8年3月31日まで延長予定
申請の際には、最新の情報を確認してください。
まとめ
医療施設等経営強化緊急支援事業は、医療現場の課題に対応するための支援制度です。
生産性向上・職場環境整備等支援事業では、業務の効率を向上させ、医療従事者の処遇改善につなげる取組が支援されます。ICT機器導入によるデジタル化の促進やタスクシフト・シェアによる業務効率化、さらに賃金改善など、幅広い取組が対象です。
受付期間等の詳細は未定です。こまめに都道府県のサイト等を確認し、最新の情報をチェックしてください。
医療現場における労働の環境改善は、すべての人が安心して暮らせる社会の構築にもつながります。医療施設等経営強化緊急支援事業をはじめとする支援策を積極的に活用し、人材が働きやすい環境整備を進めましょう。
