小規模事業者持続化補助金の採択率まとめ！採択の傾向と申請のポイント

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上を目的とした補助金制度です。全国の事業者にとって役立つ制度ですが、申請すれば必ず採択されるわけではありません。

採択率は低下傾向にあり、特に第16回公募の採択率は37.2%と、これまでで最も低い水準となりました。本記事では、最新の採択率や過去の推移を解説するとともに、採択率を上げるためのポイントを紹介します。

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小規模事業者持続化補助金の最新採択率と推移

2024年8月8日に発表された第16回公募の採択率は37.2%でした。

応募総数：7,371件
採択数：2,741件
採択率：37.2%

これは、これまでの公募の中で最も低い採択率となっています。

【過去の採択結果一覧と推移】

締切回	申請者数	採択者数	採択率
第1回	8,044	7,308	90.9%
第2回	19,154	12,478	65.1%
第3回	13,642	7,040	51.6%
第4回	16,126	7,128	44.2%
第5回	12,738	6,869	53.9%
第6回	9,914	6,846	69.1%
第7回	9,339	6,517	69.8%
第8回	11,279	7,098	62.9%
第9回	11,467	7,344	64.0%
第10回	9,844	6,248	63.5%
第11回	11,030	6,498	58.9%
第12回	13,373	7,438	55.6%
第13回	15,308	8,729	57.0%
第14回	13,597	8,497	62.5%
第15回	13,336	5,580	41.8%
第16回	7,371	2,741	37.2%

この推移を見ると、第6回以降は60％前後で推移していましたが、第15回で41.8%に急落し、第16回では37.2%にまで低下しています。第15回公募から、電子申請システムで「経営計画書」と「補助事業計画書」を入力する方式に変更されたことに加え、第16回公募のスケジュールが短期間だったことも、採択率の低下に影響を与えたと考えられます。

採択結果に関する情報は、中小企業庁の新着情報や小規模事業者持続化補助金のウェブサイトで確認できます。

次回の公募はいつ？今後のスケジュール予測

小規模事業者持続化補助金の第17回以降の公募スケジュールは未定ですが、これまでの傾向をもとに、以下のようなスケジュールが予想されます。

最新の公募情報については、中小企業庁等の公式発表を確認するようにしましょう。

採択率を上げるために押さえておきたいポイント

小規模事業者持続化補助金の審査は、第三者の有識者による審査委員会が非公開で実施します。書類の完成度が採択率に大きく影響するため、審査基準を理解することが重要です。第16回の公募要領を参考に、審査の観点を紹介します。

【審査の観点】
審査は、以下の3つの観点から行われます。

それぞれのポイントを押さえ、採択率を高める準備をしましょう。

基礎審査

基礎審査では、書類不備や要件未達があると審査対象外となります。以下の要件を満たしていることが必要です。

• 必要な提出書類がすべて揃っている（記入漏れ・誤りがないか要確認）
• 補助対象者・補助事業・対象経費の要件を満たしている（事業内容が補助金の目的や要件に適合しているか）
• 事業を遂行する能力がある（継続的な経営が可能か）
• 小規模事業者が主体的に取り組む内容である（単なる外注任せでないこと）

小規模事業者持続化補助金の採択率は低下傾向にありますが、事前準備をしっかり行うことで採択の可能性を高めることができます。申請にあたっては、まず書類の不備がないか十分に確認することが重要です。

計画審査

計画審査では、事業計画の具体性や実現可能性が問われます。審査の主な観点は以下の通りです。

• 経営状況の分析（自社の経営状況や、自社製品の強みを適切に把握しているか）
• 経営方針・目標等の適切性（自社の強みを踏まえたプランで対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか）
• 補助事業計画の有効性（実現可能性が高いものとなっているか、創意工夫やITを有効に活用する取組が見られるか）
• 積算の透明性・適切性（補助対象経費が明確で、事業実施に必要なものとなっているか）

事業計画書には、数値データや具体例を交えて、実現可能なプランを明確に記述することで、審査の評価を高めることができます。補助金の趣旨に沿った内容であることを意識しながら、説得力のある計画を作成しましょう。

加点審査

加点審査では、政策の重点施策に合致する事業に対し、加点が行われます。【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択することができます。

【重点政策加点（1つ選択可能）】

• 赤字賃上げ加点（赤字企業が賃上げ引上げ枠に申請する場合）
• 事業環境変化加点（原材料費高騰などの影響を受けた事業者）
• 東日本大震災加点（東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者）
• くるみん・えるぼし加点（子育て・女性活躍推進の認定企業）

【政策加点（1つ選択可能）】

• 賃上げ加点（事業終了時点で事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋30円以上となる賃上げを行う）
• パワーアップ型加点（地域資源型・地域コミュニティ型の類型に即した事業計画を策定している場合）
• 経営力向上計画加点（経営力向上計画の認定を受けている場合）
• 事業承継加点（代表者60歳以上で後継者が補助事業を実施する場合）
• 過疎地域加点（過疎地域で事業を行う場合）

政策的観点からの加点を活用することも採択率向上のポイントになります。該当する加点項目がある場合は、適切に申請することで採択の可能性を広げることができます。

まとめ

今回は、小規模事業者持続化補助金の採択率の推移や、採択率を高めるためのポイントについて紹介しました。記事で紹介した内容を参考に、次回の公募に向けて、十分な準備を行い、採択を目指しましょう。

申請に不安がある場合は、商工会議所や商工会、専門家のサポートを活用することで、申請手続きを円滑に進めることができます。また、補助金ポータルでも補助金活用に関するご相談を承っております。自社に適した補助金が分からない方や、申請手続きに不安を感じている方は、お気軽にお問い合わせください。

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