小規模事業者持続化補助金 17回公募はいつ？通常枠の公募は3回程度

2025年の「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」について、1月22日まで補助金事務局の募集が行われていますが、事務局が決定した後、公募開始はいつになるのでしょうか？本記事では、持続化補助金の制度概要や特徴を解説し、公募開始のタイミングについて掘り下げます！

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小規模事業者持続化補助金とは？2025年の内容は？

持続化補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所等と共に作成した経営計画に基づいて行う販路開拓等を支援する制度です。従業員がいなくても補助金を受け取ることが可能です。

通常枠では、従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、「製造業またはそれ以外の業種」の場合20人以下である事業者が対象になります。

【4つの支援型】
2025年度の持続化補助金は、4つの型で構成されています。それぞれの概要は以下のとおりです。

(1)一般型
一般型には、通常枠と災害支援枠があります。

通常枠
対象となる経費	小規模事業者等が取り組む販路開拓の取組等の経費
経費の内容	機械装置等費、設備処分費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、委託・外注費等
上限額	50万円（インボイス特例対象事業者は100万円、賃金引上げ特例対象事業者は200万円、両特例対象事業者は250万円）
補助率	2/3（賃金引上げ特例の対象事業者で業況が厳しい事業者は3/4）

災害支援枠
対象となる経費	令和6年能登半島地震等の影響を受けた小規模事業者等の事業再建に係る経費
経費の内容	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託費・外注費、車両購入費、施設・設備の修繕費 等
上限額	200万円（直接被害）100万円（間接被害）
補助率	2/3（ 要件を満たす事業者は定額）

(2)創業型

創業型
対象となる経費	認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者等が取り組む販路開拓の取組等の経費
経費の内容	機械装置等費、設備処分費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、委託・外注費等
上限額	200万円（インボイス特例対象事業者は250万円）
補助率	2/3

(3)共同・協業型

共同・協業型
対象となる経費	地域振興等支援機関が実施する、10社以上の小規模事業者が共同で商品やサービスを展開していく取組等の経費
経費の内容	人件費、委員等謝金、旅費、旅費（参画事業者旅費に限る）、会議費、借料、設営・設計費（内外装費、整備工事等を含む）、展示会等出展費、保険料、消耗品・備品費、通信運搬費、広報費、印刷製本費（資料作成費を含む）、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費、資料購入費 等
上限額	5000万円
補助率	2/3または定額

(4)ビジネスコミュニティ型

ビジネスコミュニティ型
対象となる経費	地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組等の経費
経費の内容	専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、委託費、広報費 等
上限額	①50万円 ②共同申請の場合100万円
補助率	定額

なお、ビジネスコミュニティ型は、青年部、女性部といった商工会や商工会議所の内部組織等を支援するための制度となっています。

参考：「小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）」に係る事務局の公募要領

持続化補助金2025の内容については、以下の記事もあわせてご覧ください。

持続化補助金17回公募のスケジュールは？

事務局の公募要領に、公募回数についての記載があります。

３．事業規模等
令和７年度中に複数回(※)公募を行い、全体で３万者程度の事業者等に対して補助金を交付する事務等を行うものとします。事業費は、小規模事業者等からの申請に応じた補助金の支払額とし、事務費は、原則、事業費の 9.7％を上限とします。補助費用の区分は、別添２のとおりとします。なお、補助費用のうち事務費は可能な限り合理化に努めるものとします。
(※)参考 令和５年度公募回数実績
一般型＜通常枠＞ ４回
一般型＜災害枠＞ １回（令和６年度公募実績 ４回）
ビジネスコミュニティ型 ２回
共同・協業販路開拓支援補助金 ２回（引用：「小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）」に係る事務局の公募要領）

この部分から、2025年度は、複数回の公募を予定しており「全体で3万者程度の事業者に対して補助金を交付する」という目標が設定されているとわかります。また、「複数回」の参考として、令和5年度の公募回数が示されています。

さらに、「『小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）』　質問回答書」には、より詳しく記されています。

・通常枠・創業型　2026年3月末までに3回程度の公募を予定しております。
・災害枠　早急に公募を開始するものとし、現時点では2025年中に3回程度の公募を予定しておりますが、被災地の復興状況等によって適宜検討するものとします。
・共同・協業型　半年ごと、計2回程度の公募を予定しております。
・ビジネスコミュニティ型　半年ごと、計2回程度の公募を予定しております。（引用：「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）」質問回答書）

これら引用内容をもとに、2025年の持続化補助金公募スケジュールを予測しました。※あくまでも予測のため、最新情報は中小企業庁の公式発表をご確認ください。

2025年の公募スケジュールの全体像（予測）

支援型	公募開始時期	締切	回数
通常枠・創業型	3月、9月、1月	6月、12月、3月	3回
災害枠	4月、8月、11月	5月、9月、12月	3回
共同・協業型	4月、10月	6月、12月	2回
ビジネスコミュニティ型	4月、10月	6月、12月	2回

まとめ

2025年の持続化補助金は「通常枠・創業型」が3回、「災害枠」が3回、「共同・協業型」と「ビジネスコミュニティ型」がそれぞれ2回程度実施される予定です。

これらの公募は、主に3月・4月、9月・10月、年末頃に行われる可能性があり、事業者や関係者は早めの準備を進めることが重要です。また、災害枠は地域の復興状況に応じた柔軟な対応が求められるため、追加公募の可能性も念頭に置いておきましょう。

持続化補助金のスケジュールがでましたら、こちらの記事も更新していきます。

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