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令和7年度予算案の観光庁関連の予算は、530億3300万円となりました。
持続可能な観光地域づくりや、地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組などを柱に、観光地の受け入れ環境整備や観光DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、世界水準の観光地経営モデルの確立などが盛り込まれています。また、ICTを活用した観光インフラの高度化や観光地における人材不足対策も明記されており、観光地の魅力を最大化しつつ、効率的かつ効果的な観光管理体制を目指しています。
今回は観光庁令和7年度予算案の概要や、注目施策を紹介します。
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観光庁 令和7・2025年度予算の概要
観光庁の令和7年度予算案は、対前年度比1.05倍の530億3300万円が計上され、そのうち441億円を国際観光旅客税から充当する計画です。東日本大震災からの復興枠は、7億6500万円となっています。
予算案の全体像は、以下のとおりです。
出典：令和7年度 観光庁関係予算決定概要
予算案における重要項目は？
主な項目として、以下の4つが挙げられました。
| ①持続可能な観光地域づくり |
| - 地域における受入環境整備促進事業 |
| - 観光地・観光産業における人材不足対策事業 |
| - 持続可能な観光推進モデル事業 |
| - ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化 |
| - 全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業 |
| - 世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業 |
| - DMOを核とした世界的な観光地経営モデル事業 |
| - 通訳ガイド制度の充実・強化 |
| - 健全な民泊サービスの普及 |
| - 観光統計の整備 |
| ②地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組 |
| - 地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業 |
| - 戦略的な訪日プロモーションの実施 |
| - MICE誘致の促進 |
| - 円滑な出入国・通関等の環境整備 |
| - 空港におけるFAST TRAVELの推進 |
| - 多様な食習慣や文化的慣習を持つ訪日外国人旅行者の受入環境整備に向けたモデル事業 |
| - 国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業 |
| - ストーリーで繋ぐ地域のコンテンツの連携促進事業 |
| - 新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等 |
| - 地域観光資源の多言語解説整備支援事業 |
| - 「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業 |
| - 質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業 |
| - 観光コンテンツ事業者の収益性改善モデル構築事業 |
| - 文化資源を活用したインバウンドのための環境整備 |
| - 国立公園等のインバウンドに向けた環境整備 |
| - 公共交通利用環境の革新等 |
| - 海外教育旅行を通じた若者のアウトバウンド促進 |
| - 外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」移行支援事業 |
| ③国内交流拡大 |
| - 新たな交流市場・観光資源の創出事業 |
| - ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備 |
| ④東日本大震災からの復興（復興枠） |
| - 福島県における観光関連復興支援事業 |
| - ブルーツーリズム推進支援事業 |
観光地の魅力向上や地方でのインバウンド誘客強化、国内交流拡大、震災復興支援など、多岐にわたる施策が盛り込まれています。
注目施策や補助金
主な施策や補助金などの事業は、以下のとおりです。（）は予算案額です。
※対前年度比で増加した事業や新規事業を中心にピックアップしています。
地域における受入環境整備促進事業（6億2000万円、対前年度比0.46倍 ※令和6年度補正予算も活用）
遊歩道やバイオトイレの整備、混雑状況の可視化システムやマナー啓発コンテンツの導入など、持続可能な観光推進のための取り組みを支援します。また、入国から目的地までの円滑な移動を実現するため、公共交通機関での受入環境整備も対象に含まれています。
【事業スキーム】
・事業形態：直接補助事業 補助率：1/2、1/3等
・補助対象：地方公共団体、DMO、民間事業者等
・事業期間：平成28年度～
ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化（18億6600万円、対前年度比1.88倍）
本事業は、増加するインバウンド旅行者への対応を強化し、地方誘客の促進や観光消費の拡大を通じて経済効果を全国に波及させることを目的としています。事業の主なポイントは以下のとおりです。
(1)インバウンド受入環境高度化事業
多言語対応、公衆Wi-Fi、キャッシュレス決済、ユニバーサル対応など、観光地の基礎環境整備を支援。
・事業形態：直接補助事業（補助率 1/２等）
・補助対象：地方公共団体、DMO、民間事業者等
(2)二次交通の高度化（新規）
地方部におけるインバウンドの「観光の足」を確保するため、日本版/公共ライドシェアの導入等、観光地における二次交通の高度化を支援
・補助率2/3等
(3)インバウンド安全・安心対策推進事業
観光危機管理計画の策定、避難所機能の強化、多言語対応医療体制の整備を推進。
・事業形態：直接補助事業（補助率 1/2）※観光危機管理計画策定補助のみ上限500万円
・補助対象：地方公共団体、DMO 、民間事業者等
(4)観光地域振興無電柱化推進事業
観光地の景観向上と地域振興を目指し、無電柱化事業を支援。
・事業形態：間接補助事業（国→地方公共団体→電線管理者）
国は補助対象経費の1/2を補助対象事業者に補助、補助対象事業者は補助対象経費の1/2または2/3を間接補助対象事業者に補助
(5)先進的なサイクリング環境整備事業
訪日外国人向けのサイクリング環境を整備し、サイクルツーリズムを促進。
・事業形態：直接補助事業（補助率 1/2）
・補助対象：地方公共団体、協議会
(6)歴史的観光資源の高質化
歴史的建造物や街並みの美化・緑化を支援し、観光地の魅力向上を図る。
・事業形態：直接補助事業（補助率 1/3）
・補助対象：地方公共団体、民間事業者
(7)免税対応（新規）
制度改正に伴う、輸出物品販売場におけるシステム改修費用を支援
・事業形態：間接補助事業
（国→民間事業者→輸出物品販売場）
・補助率：定額（15万円）
DMOを核とした世界的な観光地経営モデル事業（2億5000万円、対前年度比1.67倍）
観光地域づくり法人（DMO）を中心に据え、持続可能な地域経営を推進することで、地域全体の活性化を図る取り組みです。インバウンド誘客やオーバーツーリズム防止に取り組むDMOをモデルとして選定し、地域特性に応じた課題解決や観光地経営の具体策を実証します。その結果を検証・共有することで、地域全体への観光の恩恵拡大と、世界的なDMOの形成を目指します。
新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等（25億2000万円、対前年度比1.27倍）
体験型観光コンテンツを活用し、地方を含む全国での観光消費拡大を目指します。歴史的資源を活用した宿泊・滞在型観光まちづくりや、ローカルガイドの育成を通じて、地域の魅力を高めることを目的としています。
| ①歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進 | |
| 補助内容 | 調査事業: 初動事業化や地域経営モデル創出を支援（直轄事業） 補助事業: 大規模改修等を対象とする（間接補助事業） |
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 2億円 |
| 対象 | 民間事業者、地方公共団体、DMO（観光地域づくり法人）等 |
| ②ローカルガイド人材の持続的な確保・育成 | |
| 補助内容 | 調査事業: ガイド人材確保・育成を軸とした地域全体のビジネスモデル構築（直轄事業） 補助事業: ガイドの質向上に必要な設備導入や物品購入 |
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 1000万円 |
| 対象 | 民間事業者、地方公共団体、DMO等 |
質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業（新規）
長期滞在を目的とするデジタルノマド市場に対応し、観光とビジネスの両面で地域の活性化を目指す取り組みです。5つのモデル地域を選定し、コンシェルジュの整備や観光コンテンツの造成、滞在環境の整備、SNSを活用したプロモーション戦略を総合的に進めます。また、受入環境の整備に必要な施設改修や設備導入を支援し、デジタルノマドのニーズに応じた持続可能な観光地づくりを推進します。
| 補助事業 |
| デジタルノマド受入に必要な環境整備を支援 |
| 対象：施設改修・整備、設備導入・物品購入等 |
| 補助率：1/2 |
| 上限額：500万円 |
観光コンテンツ事業者の収益性改善モデル構築事業（新規）
地方誘客を推進するため、ネイチャーアクティビティなどの観光コンテンツの収益性を向上させる取り組みです。既存の観光コンテンツを国際競争力のある質へ引き上げ、継続的な販売を可能にするため、専門家による伴走支援を実施。販売経路やコストの合理化、中長期的な収益性改善戦略の策定を通じて、地域の観光資源を活用した安定的な収益モデルの構築を目指します。
公共交通利用環境の革新等（6億7000万円、対前年度比1.34倍 ※令和6年度補正予算も活用）
「公共交通利用環境の革新等」は、訪日外国人旅行者の地方誘致を促進するため、空港や港湾から地方観光地に至る公共交通機関での利便性向上を目指す事業です。多言語対応、無料Wi-Fi、トイレの洋式化、キャッシュレス決済対応を基本整備として推進し、大荷物対応や非常時の充電環境整備、新たな交通サービスの創出などを支援します。これにより、外国人旅行者が快適で円滑に地方観光地を訪問できる環境を整え、観光の活性化と国際競争力の向上を図ります。
【公共交通利用環境の革新等の事業内容】
| 1. 基本となる整備（①～④）※3点以上実施 |
| ① 多言語対応（事故・災害時を含む） |
| ② 無料Wi-Fiサービスの整備 |
| ③ トイレの洋式化 |
| ④ キャッシュレス決済対応 |
※ レンタカーやタクシーなど、通常は整備が想定されない場合は適用除外
| 2. 追加整備（上記①～④と同時または整備後に、⑤～⑨を支援可能） |
| ⑤ 非常時のスマートフォン等の充電環境の確保 |
| ⑥ 大きな荷物を持ったインバウンド旅客のための機能向上（段差解消やスーツケース置き場の確保等） |
| ⑦ 移動そのものを楽しむ取組や新たな観光ニーズへの対応 |
| ⑧多様なニーズに対応する新たな交通サービスの創出等 |
| ⑨ 地方ゲートウェイの刷新による二次交通への円滑なアクセス環境整備 |
【補助率】
1/2（①～④のうちいずれかを実施済みの場合（全て実施済みの場合も含む）は、1/3）
【その他支援】
特定観光地での最適経路による移動手段と観光サービスの一括提供事業も支援します。
ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備（3000万円、対前年度比0.56倍 ※令和6年度補正予算も活用）
高齢者や障害者を含むすべての人が安心して旅行を楽しめる環境を整えることで、国内旅行市場の活性化と新たな交流市場の拡大を目指す事業です。調査を通じて旅行困難者のニーズを掘り起こし、宿泊施設などと連携した旅行商品のモデルツアーを実施してノウハウを共有します。また、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の見直しや普及を進め、バリアフリー情報の提供精度を向上させ、旅行需要の平準化を図ります。
概算要求との違い
当初予算では、新たに「デジタルノマド誘致事業」が追加されました。これにより、長期滞在型観光客を対象とした滞在環境整備とビジネスマッチング促進が図られます。福島県やブルーツーリズム推進事業の予算は、概算要求から大きな変更はありません。
まとめ
令和7年度の観光庁予算案は、持続可能な観光地域づくりや地方でのインバウンド誘客の促進、ユニバーサルツーリズムの推進など、観光を通じた地域活性化と多様な交流市場の拡大を目指す方針となりました。観光DXや受入環境整備に加え、公共交通利用環境の革新やスノーリゾート形成、観光コンテンツ事業者の収益性改善支援などの取り組みが盛り込まれています。国会での議論を注視し、観光分野の新たな動きや支援施策をチェックしていきましょう。
