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こども家庭庁の令和7年度予算案では、約7.3兆円が計上されました。こどもの生活や子育て世帯を支援する施策が盛り込まれ、「保育所や放課後倶楽部の運営費」に大きな予算が組まれています。今回は令和7年度こども家庭庁の予算案や、注目される施策を見ていきましょう。
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こども家庭庁 令和7・2025年度予算の概要
こども家庭庁の令和7年度予算案では、一般会計の総計が4兆2367億円となりました。全体では7兆3270億円と、前年度の6兆2207億円と比較して1兆1063億円の増額です。増額理由には、「児童手当の拡充」や「高等教育の負担軽減の抜本的強化」「育休支援の拡充」「保育の質の向上」が挙げられています。
そのほかの予算案の全体像は、以下のとおりです。
出典：令和7年度 こども家庭庁 予算案
予算案における8つのポイント
こども家庭庁の予算案では、以下の8つがポイントとして挙げられました。
| 1.こどものための保育の質の向上（1933億） |
| 2.仕事と子育ての両立支援（4315億円） |
| 3.若い世代の生活と学びへの支援（6540億円） |
| 4.妊娠期から子育て期の切れ目のない支援（72億円） |
| 5.発達に特性のあるこどもと家族への支援（25億円） |
| 6.医療的ケア児や被虐待児童等への支援を充実（6460億円） |
| 7.さらに寄り添った、貧困・ひとり親家庭支援（1567億円） |
| 8.児童手当の拡充の満年度化（2兆1666億円） |
今回の予算はこどもや若者、そのサポートに携わる人に向けた支援が強調され、「質の高い、濃厚なこども政策を実行する予算」として計上されています。
こども家庭庁令和7年度予算では、以下の取組の創設が示されました。
低所得世帯等のこども・若者の貧困対策（若い世代の生活と学びへの支援）
経済的理由で進学できないこどもを支援するため、大学受験料等を補助する枠組み等が創設されます。内容は、以下のとおりです。
| ①大学等受験料支援 | 大学・短大・専門学校等の受験料を支援（最大5万3000円） |
| ②模擬試験受験料支援 | 模擬試験の受験料を支援（高校3年生等：最大8000円） |
| ➂個別学習支援員の配置 | 児童館・こども食堂等の学習支援の場に、個別支援員を配置可能に |
こどもの生活・学習支援事業として、2025年度の実施自治体数440以上を目標としています。
発達に特性のあるこどもと家族への支援
発達に特性のあるこどもと家族への支援を最優先事項のひとつと位置づけ、来年度から事業を創設されます。内容は、以下のとおりです。
- 「気づき」段階からの早期支援
- 理解、受け入れ環境整備
- 初診前段階でのガイダンス提供等
- 実態把握、新視点での調査研究
支援の必要なこどもを早期に発見し、支援につなげる取組です。
そのほかの主な施策や支援事業は、以下のとおりです。（）は予算案額です。
妊婦のための支援給付交付金（816億円・新規）
改正後の子ども・子育て支援法第68条第１項に基づいて、妊婦のための支援給付である「妊婦支援給付金」の支給が始まります。日本国内に住所を有する妊婦を対象に、5万円×妊娠している子供の数分の交付金が受けられる制度です。
利用者支援事業（妊婦等包括相談支援事業型）（2345億円の内数・新規）
妊婦や配偶者等に対して面談等を実施し、ニーズに応じて必要な支援につなげる伴走型相談支援を行います。
妊婦のための支援給付事業費補助金（22億円・新規）
申請者が希望した場合、支給された給付金をクーポン等で受け取るために必要な経費を補助します。
特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査のかかり増し経費支援事業（4500万円・新規）
特別な配慮が必要な児に対する健診を推進するため、市町村への支援を行います。
共働き・共育て推進のための給付の創設（792億円・新規）
男性の育児休業取得促進の観点から、子の出生後一定期間内に被保険者とその配偶者がともに育児休業をした場合に、現行の育児休業給付に加えて新たな給付を行います。
また時短勤務中に賃金が低下した場合、新たな給付を行います。
保育士等キャリアアップ研修事業（29億円の内数）
保育士等キャリアアップ研修の実施に要する費用の一部を補助します。保育士等の専門性の向上を図り、キャリアアップの仕組みを構築することが目的です。
乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）（2138億円の内数・新規）
全ての子育て家庭に対して、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる乳児等通園支援事業（「こども誰でも通園制度」)が創設されます。
こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業（8.8億円）
地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な「こどもの居場所づくりコーディネーター」の配置等の支援を行います。
地域こどもの生活支援強化事業（180億円の内数・新規）
多様・複合的な困難を抱えるこどもたちが気軽に立ち寄れる食事等の提供場所を設けたり、支援が必要なこどもを適切な支援機関につなげる仕組みをつくったりします。こどもに対する地域の支援体制を強化する事業です。
児童相談所等業務効率化促進事業（207億円の内数・新規）
児童相談所等の業務フロー改善と負担軽減を目指し、デジタル技術の活用を促進します。また調査研究の結果をもとに、児童相談所等のDXを推進します。
子育て世代や若者への支援から、困難を抱えるこどもを支える地域力の強化まで、幅広い施策が盛り込まれました。
概算要求との違いは？
概算要求時のこども家庭庁の予算額は、合計が6兆4600億円でした。概算要求から大きく減額した省庁も多い中で、1兆円近い増額です。特に大きな増額となったのは「子ども・子育て支援特別会計」のうち「子ども・子育て支援勘定」の予算で、概算要求時の1兆1766億円から2兆216億円と大幅に増えました。
少子高齢化がますます深刻化する中、こどもや若者世代の抱える問題も複雑になっています。一方で、野党は税金の使い道を厳しく監視する姿勢を見せています。国会では、予算や施策に関する激しい議論が展開されそうです。
まとめ
令和7年度のこども家庭庁予算案は、前年度から1兆円以上の大幅な増額となりました。具体的な施策としては、低所得世帯の子どもへの教育支援や、特性のある子どもと家族への支援、共働き・共育て推進のための新たな給付制度の創設などが盛り込まれました。社会課題の解決を目指し、大きな予算が計上されています。
また地域での子育て支援体制の強化や、児童相談所のデジタル化推進など、支援の基盤整備にも力が入れられています。
予算の承認には、国会で多数派となった野党の協力が必要です。国会での議論を通じ、施策の重要性・緊急性を吟味し、より効果の高い施策の提案が期待されます。来年度の社会の動きを、ビジネス展開に活かしていきましょう。
参考・出典：こども家庭庁 令和7年度予算案の概要（事業別の資料集）
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