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ものづくり補助金(もの補助)19次はいつから?公募スケジュールと採択後の流れ

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今後、令和6年度補正予算を基に、ものづくり補助金の19次公募が開始する予定です。本記事では、公募開始や締切、採択発表のスケジュール予測に加え、採択後の手続きや実施期間について解説します。補助金を活用して事業を進めるために、事前準備を進める参考にしてください!

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この記事の目次

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ものづくり補助金とは


出典:令和6年度補正予算ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金は、新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度で、製品・サービス開発の取組を支援する「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外需要開拓等の取組を支援する「グローバル枠」があります。

【基本要件】
以下の基本要件を全て満たす3~5 年の事業計画を策定し、取り組む必要があります。

① 付加価値額の年平均成長率が+3.0%以上増加
② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
または給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加
③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
(従業員21名以上の場合のみ)

2025年度のものづくり補助金の詳細については、以下の記事をご覧ください。

ものづくり補助金2025年度は上限4000万円、最低賃金賃上げ特例で支援強化!

ものづくり補助金19次のスケジュール

2024年12月16日(月)から2025年1月14日(火)まで、ものづくり補助金の事務局公募が実施されました。

事務局公募要領には「令和6年度補正予算成立後、速やかに事業を開始する」、「事業の実施期間 予定:令和7年1月23日~令和9年3月31日」と記載がありました。事務局の決定が早ければ、19次公募は2025年1月下旬に開始される可能性があります。

過去の同時期の公募スケジュールを参考にすると、2023年は1月11日公募開始で4月19日締切、2024年は1月31日公募開始で3月27日締切でした。公募開始から締切までの期間にばらつきがありますが、締切は3月頃になる傾向があります。

また、公募締切から採択発表までの日数は平均して約2か月となっています。

これらの期間を参考に、19次の締切と採択発表のタイミングを予測しました。

【ものづくり補助金(19次)のスケジュール予測】
■公募開始:2025年1月下旬
■公募締切:2025年3月末
■採択発表:2025年5月末

※最新の情報は必ず公式サイト等で確認してください。

採択後の流れ

ここからは、採択発表の後に何をすればよいのかを解説します。

補助金を活用した事業には、実施期間が定められています。原則としてこの期間内に事業を完了しないと、補助金を受け取ることができません。したがって、公募スケジュールだけでなく、事業全体の流れにも注意が必要です。

以下の図は事業の流れを表したものです。

出典:令和6年度補正予算ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金より抜粋

【採択発表後の手続き:交付申請】
採択発表後は交付申請を行い、事務局から交付決定を受ける必要があります。交付決定日以降に発注した経費のみが補助対象となるため、交付決定前に事業を開始することはできません。つまり、この手続きが完了して初めて、補助事業を進めることが可能になるのです。

【実施期間の目安】
補助金事業の実施期間は、過去の公募では、交付決定日から10か月以内に事業を完了する必要があるとされています。また、採択発表日から計算すると、事業完了の目安は12か月後となります。

【事業完了後の流れ】
事業が完了した後は、実績報告を提出し、その内容に基づいて事務局による確定検査が行われます。この検査が完了すると補助金が交付されます。ただし、補助金の交付が終わった後も、毎年、事業化状況報告を提出し、事業成果の確認が行われます。

まとめ

ものづくり補助金の19次公募の時期について、正式な発表はまだありませんが、過去の実績から、公募期間は2025年1月~3月、採択発表は5月末頃と予測しました。なお、最新情報は必ず公式発表を確認してください。

補助金の採択後は交付申請、事業実施、実績報告などを計画的に進める必要がありますので、期限内に必要な手続きを完了させるためにも、事前の準備を万全に整えて対応しましょう!

補助金ポータルでは、補助金活用の専門家をご紹介することも可能です。相談をご希望の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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