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公益社団法人長野県トラック協会（県ト協）は、トラック運送事業者の円滑な事業活動を支援し、法令遵守、交通事故防止対策及び環境対策を強化するため、会員事業者に対し、さまざまな助成事業を実施しています。令和6年度助成金事業は4月1日から開始され、現時点（令和7年1月現在）で、すでに予算執行率が100％近い事業もあります。
本記事では輸送業界の安全性向上や労働環境の改善を図るための助成金を中心にまとめました。申請受付終了まで期日が迫っていますので、申請漏れのないよう、お早めにお手続きください！
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この記事の目次
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ドライブレコーダ機器導入促進助成金とは
事故や急加速・急減速などの一定の衝撃が生じた際に、その前後の映像や走行データを記録する「ドライブレコーダー」の普及を促進し、交通事故防止の強化を図るため、ドライブレコーダ機器を導入する会員事業者に対しその経費の一部を助成します。
| 助成内容 |
| ドライブレコーダ機器を新たに装着した場合に、その費用の一部を助成 |
| 助成額 |
| 簡易型・標準型・運行管理連携型とも、県ト協助成金 2万円 ※1会員年間:50台 ※本体価格が助成額を下回る場合は本体価格を上限とする |
【助成対象者】
助成対象者は、令和6年4月1日以降に新たに導入した機器(中古品・レンタル品を除く)を装着した会員事業者です。導入は、買取(一括、割賦)およびリースによる導入とし、リースであっても助成金は交付されます。
令和6年4月1日から令和7年2月末日までに装着を完了し、支払い等が終了したものが対象です。
【申請期限】
令和7年3月5日
【申請方法】
｢ドライブレコーダ機器導入促進助成金交付申請書｣に必要書類を添付し、県ト協会長に対して申請します。
ドライブレコーダ機器導入促進助成金交付要綱
トルクレンチ導入促進助成金とは
タイヤ交換時や日常点検時のナット締めの適正化を図り、車輪脱落事故を防止するため、トルクレンチの導入を促進します。
公益社団法人全日本トラック協会(全ト協)は、両総重量8トン以上の事業用トラックを管理する県内事業所に1基を上限に助成し、県ト協についても県内事業所に1基を上限に助成します。
| 助成内容 |
| 「600N-m」以上の締め付け能力を有するトルクレンチを対象とし、一部助成を行う。型式等の特定は行わない。 |
| 助成額 |
| 取得価格の1/2以内 県内事業所 1基あたり上限 ・全ト協助成 3万円 ・県ト協助成 5千円 ※取得価格を超えた場合は助成額を減算する |
【助成対象者】
助成対象者は、令和6年4月1日以降令和7年2月末までの間に新たにトルクレンチ（中古品を除く）を導入した県ト協の会員です。
【申請期限】
令和7年3月5日
【申請方法】
｢トルクレンチ導入助成金交付申請書｣に必要書類を添付し、県ト協会長に対して申請します。申請は、主幹となる事業所等がまとめて行ってください。
トルクレンチ導入促進助成金交付要綱
アルコール検知器導入助成金とは
アルコール検知器導入助成金は、飲酒運転防止を目的に、検知器導入費用の一部を支援する制度です。点呼時に運転手のアルコール有無を確認し記録することで、安全な運行管理を促進し、輸送の信頼性向上を目指します。
| 助成内容 |
| 飲酒運転の撲滅を図るため、アルコール検知器を導入するために要する費用の一部を助成 |
| 助成額 |
| 導入価格（消費税を除く）の1/2以内 |
【助成対象者】
助成対象となるのは、令和6年4月1日から令和7年2月末までの間に新たな機器(中古品・レンタル品を除く)を購入またはリースで導入した県ト協の会員です。
【助成対象機器】
飲酒運転防止に効果のある次の機器が対象です。
(1)卓上型機器
(2)モバイル通信用機器
(3)携帯型検知器
ただし、遠隔地での管理や検査結果の記録に使用するパソコンや携帯電話の購入費用、および機器導入後の維持費用（交換部品代や通信費、保守料など）は助成の対象外です。
【申請期限】
令和7年3月5日
【申請方法】
｢アルコール検知器導入助成金交付申請書｣に必要書類を添付し、県ト協会長に対して申請します。
EMS機器等導入促進助成金とは
エコドライブを計画的かつ継続的に実施し、運行状況について客観的評価や指導を一体的に行うエコドライブ管理システム(以下｢EMS｣)の普及を図るため、機器の導入を一部助成します。
| 助成内容 |
| エコドライブを計画的かつ持続的に実施し運行状況の評価や指導を一体的に行う、エコドライブ管理システムを導入した場合の費用を助成 |
| 助成額 |
| 県ト協助成金 3万円 (本体価格の1/2以内 、上限3万円、1事業者 年間50台まで） ※但しGマーク認定事業所(事業所単位)はインセンティブとして2万円を加算する。 |
【助成対象者】
助成対象者は、令和6年4月1日以降に新たに機器(中古品・レンタル品を除く)を装着した会員で、令和7年2月末日の間に装着を完了し、支払い等が終了したものが対象になります。
【申請期限】
令和7年3月5日
【申請方法】
EMS機器の装着を完了した会員は、｢EMS機器導入促進助成金交付申請書｣に必要書類を添付し、県ト協会長に対して申請します。
▼EMS機器等導入促進助成金交付要綱
https://www.naganota.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/03/16-1EMS導入機器導入促進助成金交付要綱_240401.pdf
エコタイヤ導入助成金とは
原油価格や物価高騰の影響を受ける事業者を支援するため、エコタイヤ装着費用の一部を助成します。燃費向上による輸送コスト削減とCO2排出削減を目的とし、地球環境保全と省資源化を促進します。
| 助成内容 |
| エコタイヤを新たに購入し装着を行った県ト協会員に対し、その購入費用の一部を助成する |
| 助成額 |
| エコタイヤ購入費の1/2以内とし1本あたり上限額3千円とする。 登録車両台数によって、助成本数が定められている。 【登録車両台数・上限本数】 30台未満 …40本 30台～59台 …50本 60台～99台 …60本 100台以上 …80本 |
【対象となるタイヤ】
出典：令和6年度 エコタイヤ対象一覧
対象となるエコタイヤは、スタッドレス及び夏タイヤを対象とし、再生タイヤは対象外です。一覧にない場合でも該当する場合がありますので、トラック協会まで問い合わせください。
【助成対象者】
助成対象者は、令和6年3月1日から令和7年2月末日までに新たにエコタイヤを購入した会員で、購入費用の支払い等が終了している必要があります。
【申請期限】
令和7年3月5日
【申請方法】
｢エコタイヤ導入助成金交付申請書｣に必要書類を添付し、県ト協会長に対して申請してください。
安全装置等導入促進助成金とは
事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、安全装置等の導入助成事業を実施し、その装置を装着した会員事業者に対し助成金を交付します。
| 助成内容 |
| 事業用トラックに安全装置等を新たに装着した場合に助成する |
| 助成額 |
| (1)後方視野確認支援装置 (2)側方視野確認支援装置 (3)側方衝突監視警報装置 (4)呼気吹き込み式アルコールインターロック (5)IT点呼用携帯型アルコール検知器 ・全ト協助成金 2万円 (1会員年間50台) ・県ト協助成金 5万円 (1会員年間50台) ※(3)側方衝突検視警報装置については10万円 |
【助成対象者】
助成対象者は、安全装置等を令和6年4月以降に新たに装着(中古品・レンタル品を除く)した会員で、令和7年2月末日までに装着を完了し、支払い等が終了している必要があります。
【申請期限】
令和7年3月5日
【申請方法】
安全装置等の装着が完了したら｢安全装置等導入促進助成金交付申請書｣に必要書類を添付し、県ト協会長に対して申請してください。
血圧計導入促進助成金とは
過労死や健康起因事故の原因となる、脳・心臓疾患の要因となる高血圧の予兆発見のため、血圧計の導入費用を助成します。
| 助成内容 |
| 乗務前点呼における血圧測定に活用できる、高機能な血圧計の導入を助成する |
| 助成額 |
| 全ト協：機器本体価格（税抜）の1/2、上限1万円 （中小企業法人（※）である場合は、全ト協から機器本体価格の1/2以内、上限5万円が加算される） |
※中小企業者であることの確認資料として、直近の事業年度の事業概況報告書の資本金、従業員数の記載があるページの写しを添付する必要があります。
【助成対象機器】
助成対象機器は、管理医療機器かつ特定保守管理医療機器である全自動血圧計(業務用)で、助成期間は令和6年4月1日から令和7年2月末日までです。
【申請期限】
令和7年3月5日
【申請方法】
｢血圧計導入促進助成金交付申請書｣に必要書類を添付し、県ト協会長に対して申請してください。
まとめ
公益社団法人長野県トラック協会では、交通安全対策や環境保全、労働環境の改善を目的として、会員事業者向けに各種助成金制度を行っています。ドライブレコーダーやエコタイヤ、安全装置、血圧計の導入などを支援し、輸送業界の安全性向上、環境負荷軽減等を推進します。令和7年3月5日が申請期限となるため、利用可能な助成金がある方は、期限までに忘れずに申請手続きを行ってください。
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