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2024（令和6）年度補正予算に基づき、新たに「新事業進出補助金」が創設されます。この補助金は、中小企業や小規模事業者の成長につながる新事業展開や構造転換を支援する制度です。本記事では、新事業進出補助金の目的や対象となる企業、支援内容について解説します。
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この記事の目次
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新事業進出補助金とは？
日本の中小企業や小規模事業者は、物価高や人手不足、最低賃金の引き上げなど、経営環境が厳しさを増す中で、現状維持では持続可能な成長を遂げることが難しい状況にあります。そのような状況下で競争力を高めるためには、企業の成長・拡大に向けて、新規事業の開拓や事業の再構築といった変革に取り組むことが必要になってきます。
新事業進出補助金は、企業がこうした挑戦を行う際の投資を支援し、成長基盤を整えることを目的としています。本補助金の予算規模は、既存基金を活用して、1500億円程度になります。
出典：中小企業庁 令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント
新事業進出補助金の活用が期待される場面とは？
中小企業庁では、「中小企業新事業進出促進事業」の実施の検討に当たり、効率的・効果的な事業実施手法について、12月5日から27日まで情報提供依頼及び意見募集を行っていました。
参考：中小企業庁 「中小企業新事業進出促進事業」に係る資料提供依頼・意見募集について
そこに示された事業概要資料によると、本補助金は、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への新規参⼊にかかる設備投資等を⽀援するものになる予定です。
出典：（参考資料）中小企業新事業進出促進事業の概要
新事業進出補助金の要件と補助対象経費
事務局募集の公募要領に、「中小企業新事業進出促進事業」の補助要件等について記載されています。この内容は現時点での情報であり、今後、補助対象者の実情や状況に応じて変更される可能性があります。参考情報としてご覧ください。
基本要件
補助対象者の基本要件は以下のとおりです。
| 1.企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦 ※事業者にとって新製品（または新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること |
| 2.補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること |
| 3.補助事業終了後3～5年の間、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金より 30 円以上高い水準とすること |
| 4.補助事業終了時点までに、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等していること |
※その他、賃上げ要件が規定されます（予定）。
【その他】
| 賃上げによる補助上限の変更 |
| 補助事業終了時点において、以下の2つの条件を満たすことを申請時に宣言した場合、「大幅賃上げ特例適用事業者」として補助上限が引き上げられます。 |
| 1.事業所内最低賃金を年額50円以上引き上げること 2.給与支給総額を年平均6%以上増加させること |
【補助対象経費】
本補助金では、新事業進出や事業転換にかかる経費が補助対象となります。主な補助対象経費は以下のとおりです。
| 補助対象者 |
| 建物費 |
| 構築物費 |
| 機械装置・システム構築費 |
| 技術導入費 |
| 専門家経費 |
| 運搬費 |
| クラウドサービス利用費 |
| 外注費 |
| 知的財産権等関連経費 |
| 広告宣伝・販売促進費 |
補助上限額・補助率
補助金額は、従業員数に応じて最大9000万円（特例適用時）、補助率は1/2以下です。
補助金額（補助下限額・補助上限額）
- 従業員数 20人以下: 750万円～2500万円（大幅賃上げ特例適用時: 最大3000万円）
- 従業員数 21～50人: 750万円～4000万円（大幅賃上げ特例適用時: 最大5000万円）
- 従業員数 51～100人: 750万円～5500万円（大幅賃上げ特例適用時: 最大7000万円）
- 従業員数 101人以上: 750万円～7000万円（大幅賃上げ特例適用時: 最大9000万円）
補助率
中小企業等の場合: 1/2以下
事業実施期間
交付決定から14か月以内 ※採択発表日から計算すると16か月以内となります。
スケジュール
令和7(2025)年4月より、公募要領が公開される予定です。2027年3月までに4回程度の公募を行い、合計6000件の採択を目指します。
具体的な公募時期や申請受付期間、採択時期および回数、さらに各採択における採択規模や補助事業期間の詳細については、中小機構との協議に基づき決定されます。
まとめ
「新事業進出補助金」は、成長を目指す中小企業や小規模事業者が、新たな事業への挑戦や事業の転換を進める際の投資を支援する制度です。新規事業への挑戦（新規性）や賃金引き上げといった要件が求められる見込みです。
補助金の詳細が公表され次第、この記事も更新して参ります。
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