【2026年】省エネ・非化石転換補助金とは？2つの申請型と4つの事業区分をわかりやすく整理

工場や事業場の省エネ設備への更新、電化・燃料転換、EMSによるエネルギー管理などを幅広く支援する経済産業省（資源エネルギー庁）所管の国の補助金が、「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金」（正式名称：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 / 省エネルギー投資促進支援事業費補助金）です。
ただし、本補助金は申請型や事業区分が多岐にわたるため、「自社はどの型に申請すべきなのか」「まず全体像を把握したい」と感じる方も少なくありません。

本記事では、省エネ・非化石転換補助金の全体構造を整理し、2つの申請型（工場・事業場型／設備単位型）、4つの事業区分（Ⅰ〜Ⅳ）、さらに各申請タイプ（先進枠・一般枠・トップ性能枠など）まで全て解説します。各事業区分の詳細は関連記事でも深掘りしていますので、あわせてご覧ください。

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省エネ・非化石転換補助金とは——どんな課題を解決する補助金か

省エネ・非化石転換補助金は、工場や事業場における省エネルギー設備への更新、非化石エネルギーへの転換、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入を支援する制度です。経済産業省（資源エネルギー庁）が所管し、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行団体として運営しています。

「非化石転換」とは何か

「非化石転換」とは、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料に依存するエネルギー設備を、電気・水素・低炭素燃料など非化石由来のエネルギーに転換することです。「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」に基づく取組であり、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な手段と位置付けられています。本補助金はこの非化石転換を設備投資の面から後押しする制度です。

この補助金が解決する事業者の課題は、主に次の4つに整理できます。

① エネルギーコストの上昇

原油価格や電力コストの上昇により、製造業を中心にエネルギーコスト負担は大きくなっています。省エネ設備への更新は有効な対策ですが、初期費用が大きく、投資判断が難しいケースも少なくありません。本補助金は、その投資負担を抑える役割を果たします。

② 脱炭素への対応

化石燃料に依存する設備からの転換は、今後の事業継続や競争力強化の観点でも重要です。本補助金では、電化や燃料転換、水素対応設備の導入・改造まで支援対象が広がっています。

③ 老朽設備の更新

老朽化した設備を使い続けると、エネルギー効率が悪いだけでなく、故障リスクや保守コストの増加にもつながります。更新のタイミングで変圧器・空調・産業用モータ・工作機械といった高効率指定設備へ切り替えることで、省エネと設備更新を同時に進められます。

④ 省エネの進め方がわからない

「省エネが必要なのはわかるが、どこに無駄があるか把握できていない」という事業者向けには、EMSを活用してエネルギー消費の見える化から始められる制度も用意されています。省エネ支援機器（EMS機器）の導入費用も補助対象となります。

補助金の全体構造——2つの申請型と4つの事業区分

省エネ・非化石転換補助金は、2つの申請型と4つの事業区分（Ⅰ〜Ⅳ）で構成されています。申請型ごとに公募要領が分かれており、対象設備や補助率、申請要件も異なります。公募要領はSII（環境共創イニシアチブ）のホームページ（sii.or.jp）から無料でダウンロードできます。

2つの申請型

2つの申請型の違い
申請型	対象	支援期間	含まれる事業区分
工場・事業場型	事業場全体の省エネ計画に基づく設備更新・EMS導入	最大4年	（Ⅰ）工場・事業場型、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
設備単位型	設備単位ごとの省エネ更新・電化・燃料転換・EMS導入	最大2年	（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型、（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

4つの事業区分と申請タイプの全体マップ

4つの事業区分と主な申請タイプ
事業区分	申請タイプ	概要
（Ⅰ）工場・事業場型	先進枠／一般枠／中小企業投資促進枠／サプライチェーン連携枠	事業場全体の省エネ計画に基づく設備更新
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型	更新事業／改造事業／新設事業	電化・低炭素燃料転換・水素対応設備の導入等
（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型	従来枠／メーカー強化枠／トップ性能枠	変圧器・空調・工作機械などの指定設備への更新・新設
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型	—	EMS（省エネ支援機器）導入による見える化・運用改善

2026年度（令和7年度補正予算）の主な変更点

申請型①：工場・事業場型とは

工場・事業場型（令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型））は、事業場全体の省エネルギー計画に基づいて設備更新やEMS導入を行う事業を支援する申請型です。事業場単位での省エネ効果を計算し、省エネ率や省エネ量の要件を満たす計画を申請します。

対象となる事業区分は、（Ⅰ）工場・事業場型と（Ⅳ）エネルギー需要最適化型です。（Ⅰ）と（Ⅳ）を組み合わせた申請も可能で、大規模な設備投資や中長期的な省エネ計画にも対応しやすいのが特徴です。公募要領は工場・事業場型専用の冊子が別途SIIホームページで公表されています。

（Ⅰ）工場・事業場型の4つの申請タイプ

（Ⅰ）工場・事業場型の4つの申請タイプ
申請タイプ	対象設備	主な省エネ要件	投資回収年数	補助率	上限額
先進枠	先進設備・システム等	省エネ率30%以上など	5年以上	中小2/3・大企業1/2	15億円（非化石転換は20億円）
一般枠	オーダーメイド型設備・指定設備	省エネ率10%以上など	5年以上	中小1/2・大企業1/3	15億円（非化石転換は20億円）
中小企業投資促進枠	オーダーメイド型設備・指定設備	省エネ率5%以上など	3年以上	中小1/2	15億円（非化石転換は20億円）
サプライチェーン連携枠	オーダーメイド型設備・指定設備	1者あたり省エネ率5%以上	中小3年以上・大企業5年以上	中小1/2・大企業1/3	15億円（非化石転換は20億円）

いずれの申請タイプも、補助対象経費は設計費・設備費・工事費です。GX要件への対応表明や、計画省エネルギー量の基準を満たすことなど、共通要件も定められています。

詳しくはこちら：工場等のボイラ・空調・生産設備更新で使える補助金「工場・事業場型（Ⅰ型）」とは？

申請型②：設備単位型とは

設備単位型（令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型））は、設備ごとに省エネルギー更新や電化・燃料転換を行う事業を支援する申請型です。工場全体ではなく、個別設備単位で申請できるため、比較的取り組みやすい制度設計になっています。

対象となる事業区分は、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型、（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型です。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

化石燃料から電気への転換や、低炭素燃料への転換、水素対応設備の導入を支援する事業区分です。主に3つの事業類型があります。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の事業類型
事業類型	内容	補助率	上限額
更新事業	化石燃料設備から電化設備・低炭素燃料設備へ更新	1/2以内	3億円（電化は5億円）
改造事業	既存設備を水素燃焼可能な仕様に改造	1/2以内	3億円
新設事業	水素対応設備を新設	1/5以内	3億円

詳しくはこちら：工場の化石燃料ボイラや工業炉を補助金で転換！省エネ補助金【（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型】2026年

（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型の3つの申請タイプ

設備単位ごとに、省エネ性能の高い指定設備への更新を支援する事業区分です。対象となる指定設備には、高効率空調・変圧器・産業用モータ・冷凍冷蔵設備・工作機械・プレス機械・業務用給湯器など計15区分が設定されています。3つの申請タイプがあります。

（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型の比較
申請タイプ	概要	GXメーカー要件	中小企業等	大企業等	上限額
従来枠	変圧器・LED照明・空調・モータ等への更新	不要	1/3以内	1/3以内	1億円
メーカー強化枠（GX）	GX要件を満たしたメーカーの指定設備へ更新	必須	1/3以内	1/3以内	3億円
トップ性能枠（GX）	特に高性能な設備への更新・新設	必須	1/2以内（新設1/5）	1/3以内（新設1/5）	3億円

従来枠は比較的申請しやすく、変圧器・LED照明・空調更新などにも使いやすい入口です。一方で、メーカー強化枠やトップ性能枠は上限額が大きい反面、GX要件を満たしたメーカー設備であることが条件になります。

詳しくはこちら：空調・冷蔵設備・制御機能付きLEDで使える補助金「設備単位型（Ⅲ型）」を解説

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型——両方の申請型にまたがる横断的制度

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、EMS機器（省エネ支援機器）を導入し、エネルギー消費の見える化と運用改善を行う事業を支援する制度です。設備更新そのものではなく、まず現状把握から始めたい事業者に向いています。2026年度からは、新設事業所や新規ラインへのEMS導入も対象となりました。

この事業区分は、工場・事業場型と設備単位型の両方にまたがっています。

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の申請ルート
	工場・事業場型	設備単位型
EMS単独申請	可能	不可（（Ⅱ）または（Ⅲ）との組み合わせ必須）
補助率	中小1/2、大企業1/3	中小1/2、大企業1/3
上限額	1億円	1億円（＋組み合わせ先上限）

詳しくはこちら：省エネ補助金（Ⅳ）エネルギー需要最適化型で工場の"見える化"から始める省エネ

補助率・補助金限度額の全体比較

補助率・上限額の全体比較
事業区分	申請タイプ	中小企業等	大企業等	上限額
（Ⅰ）工場・事業場型	先進枠	2/3以内	1/2以内	15億円（非化石20億円）
（Ⅰ）工場・事業場型	一般枠	1/2以内	1/3以内	15億円（非化石20億円）
（Ⅰ）工場・事業場型	中小企業投資促進枠	1/2以内	対象外	15億円（非化石20億円）
（Ⅰ）工場・事業場型	サプライチェーン連携枠	1/2以内	1/3以内	15億円（非化石20億円）
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型	更新事業	1/2以内	1/2以内	3億円（電化は5億円）
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型	改造事業	1/2以内	1/2以内	3億円
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型	新設事業	1/5以内	1/5以内	3億円
（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型	従来枠	1/3以内	1/3以内	1億円
（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型	メーカー強化枠	1/3以内	1/3以内	3億円
（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型	トップ性能枠	1/2以内（新設1/5）	1/3以内（新設1/5）	3億円
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型	—	1/2以内	1/3以内	1億円

対象事業者の要件

本補助金に申請できるのは、国内で事業活動を営んでいる法人および個人事業主です。中小企業者等と大企業では、補助率や申請できる事業区分に違いがあります。

中小企業者等の定義

中小企業者等の主な定義
業種	資本金	または従業員数
製造業、その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下

個人事業主や中小企業団体等、一定の法人も中小企業者等に含まれますが、「みなし大企業」は除かれます。

大企業の追加要件

• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度でSクラスに該当
• 同制度でAクラスに該当
• ベンチマーク指標の見込みが2030年度目標を達成する見通しがある

公募スケジュール・予算規模

2026年度公募スケジュール（令和7年度補正予算）

公募スケジュール
公募回次	公募期間	交付決定（予定）
1次公募	2026年3月30日（月）～4月27日（月）17時必着　※終了	2026年6月中旬
2次公募	2026年6月上旬～7月上旬（予定）	2026年9月上旬（予定）
3次公募	詳細決まり次第SIIホームページにて公表予定	—

予算の範囲内での採択となるため、1次公募の申請状況によっては2次・3次公募の予算が変動する場合があります。早めの申請準備が採択に有利です。

2026年度予算規模

• 工場・事業場型（Ⅰ型・Ⅳ型）：令和7年度補正予算案 550億円（国庫債務負担行為要求額 2,275億円）
• 設備単位型（Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型）：令和7年度補正予算案 125億円（国庫債務負担行為要求額 175億円）

自社に合った事業区分の選び方

化石燃料設備の電化・燃料転換を検討中の場合

ボイラや工業炉を電化設備や低炭素燃料設備に転換したい場合は、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型が候補になります。

変圧器・LED照明・空調などの汎用設備を更新したい場合

変圧器・LED照明・空調・業務用給湯器・産業用モータなど、比較的シンプルな設備更新であれば、（Ⅲ）設備単位型（従来枠）が検討しやすい入口です。

工作機械や生産設備を更新したい場合

工作機械（レーザー加工機・複合加工機・5軸制御マシニングセンタ等）やプレス機械・ダイカストマシンなどの更新は、（Ⅲ）設備単位型の指定設備区分として対象となります。GX要件を満たすメーカー設備であればメーカー強化枠やトップ性能枠でより高い支援を受けられます。

事業場全体で大規模な省エネ計画を実施したい場合

先進設備やオーダーメイド型設備を含む大規模な更新は、（Ⅰ）工場・事業場型が適しています。

まず省エネの現状を把握したい場合

どこから手を付けるべきかわからない段階であれば、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型でEMS（省エネ支援機器）を導入し、見える化から始めるのが有効です。

サプライチェーン全体で取り組みたい場合

4者以上で共同実施する場合は、（Ⅰ）工場・事業場型のサプライチェーン連携枠も選択肢になります。

各事業区分の詳細記事

本記事では全体像を整理しました。詳細は各関連記事で個別に確認していくと、自社に合った申請区分を選びやすくなります。

省エネ・非化石転換補助金のよくある質問

「非化石転換」とはどういう意味ですか？

非化石転換とは、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料に依存するエネルギー設備を、電気・水素・低炭素燃料など非化石由来のエネルギーに切り替えることです。省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づく取組で、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な施策として国が推進しています。

まず申請しやすいのはどの事業区分ですか？

比較的取り組みやすいのは、設備単位で申請できる（Ⅲ）設備単位型の従来枠です。変圧器・LED照明・空調・業務用給湯器など、対象設備がわかりやすく、工場全体の省エネ計画を組む必要がありません。補助下限額は30万円と小規模な更新でも対象になります。

SII（環境共創イニシアチブ）とはどんな団体ですか？

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）は、経済産業省（資源エネルギー庁）の省エネ・非化石転換補助金の執行団体です。補助金の公募要領の公開、申請受付、審査、交付決定、成果報告の受付などを行っています。公式サイト（sii.or.jp）では公募要領や申請様式、補助対象設備一覧（指定設備）が公表されています。

変圧器の補助金としても使えますか？

はい、変圧器は（Ⅲ）設備単位型の指定設備区分に含まれており、高効率変圧器への更新が補助対象となります。SIIが定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録・公表された変圧器が対象です。詳細はSIIホームページの指定設備一覧でご確認ください。

EMSだけを導入したい場合はどこで申請しますか？

EMS（省エネ支援機器）単独で導入したい場合は、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を工場・事業場型で申請します。設備単位型では、（Ⅱ）または（Ⅲ）との組み合わせが必要です。2026年度からは新設事業所や新規ラインへのEMS導入も対象となりました。

電化や燃料転換はどの区分が対象ですか？

化石燃料設備からの電化や低炭素燃料への転換、水素対応設備の導入は、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型が対象です。2026年度からは水素対応設備の改造・新設も対象に追加され、工事費も補助対象（中小企業等）となりました。

公募要領はどこで入手できますか？

公募要領はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のホームページ（sii.or.jp）から無料でダウンロードできます。工場・事業場型と設備単位型で公募要領が分かれていますので、申請を検討する型の公募要領を必ずご確認ください。また、省エネ・非化石転換補助金の2026年版特設サイト（syouenehojyokin.sii.or.jp）にも詳細情報が掲載されています。

中小企業が申請する場合に有利な点はありますか？

中小企業者等は、大企業より補助率が優遇されています（例：（Ⅳ）エネルギー需要最適化型で中小1/2、大企業1/3）。また、（Ⅰ）工場・事業場型には「中小企業投資促進枠」が設けられており、省エネ要件や投資回収年数要件が一般枠より緩和されています。さらに、パートナー金融機関の確認書を添付した中小企業には審査で加点が行われます。

まとめ

省エネ・非化石転換補助金（令和7年度補正予算）は、設備更新、電化・燃料転換、EMS（省エネ支援機器）導入までを幅広く支援する、経済産業省（資源エネルギー庁）所管の制度です。一方で、申請型や事業区分が多いため、まずは全体構造を理解し、自社の課題に合った区分を選ぶことが重要です。

「工場全体で大きく省エネを進めたい」のか、「変圧器や空調などの個別設備を更新したい」のか、「まず見える化から始めたい」のかによって、選ぶべき制度は変わります。自社の投資内容と目的を整理したうえで、公募要領や対象設備を確認し、適切な申請準備を進めていきましょう。2次公募は2026年6月上旬からの実施が予定されています。

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