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東京都は2025年度（令和7年度）、子育て支援の一環として「卵子凍結」の助成を拡充します。卵子凍結は、将来の妊娠を希望する女性が可能性を広げ、自分に合ったタイミングで出産を選べるようにする重要な手段の一つです。本記事では、東京都の卵子凍結助成を含む、将来的に妊娠を考える方への支援策について紹介します。
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この記事の目次
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卵子凍結に関する東京都の助成金とは
【卵子凍結への支援】
東京都の2025年度（令和7年度）予算案には、妊娠・出産支援の一環として卵子凍結に対する助成の拡充が盛り込まれました。加齢による妊娠機能の低下を懸念する女性を支援するため、助成規模を大幅に拡大し、対象件数を前年度の2000件から4000件へ倍増します。
【助成額】
1件あたりの助成額は最大20万円で、東京都が実施する保管に係る調査に協力することで、年間2万円の追加助成（2028年度まで）が受けられます。
▼参考として、2023年9月15日に福祉局から発表された「卵子凍結に係る費用への助成」内容から、対象者・対象要件と、助成金受給までの流れを紹介します。
対象者
東京都に住む18歳から39歳までの女性（採卵を実施した日における年齢）
※すでに不妊症の診断を受けており、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う方は、本事業の対象外です。
対象要件
以下のすべてにあてはまる方が対象です。
- 都が開催する、卵子凍結の正しい知識を持つための説明会へ参加する
- 説明会への参加を申し込んだ日から都に助成金を申請する日までの間、継続して都内に住民登録をしている
- 説明会に参加した後、都が指定する登録医療機関において採卵準備のための投薬を開始する
- 未受精卵子の採卵又は凍結後に都が実施する調査に協力する
- 凍結卵子の売買、譲渡その他第三者への提供はいかなる場合も行わないこと、また、海外への移送は行わない
- 卵子凍結後も都の実施する調査に対し、継続的に回答する
助成金受給までの流れ
(1)説明会へ申込、参加
(2)調査協力申請
(3)決定通知書受領
(4)登録医療機関を受診
(5)卵子凍結実施
(6)助成金申請
(7)調査への回答
(8)助成金受給
参考：東京都 「卵子凍結に係る費用への助成」・「凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成」を開始
凍結卵子を使用した生殖補助医療の助成
東京都は、凍結卵子を使用した生殖補助医療に対する助成も実施しています。2025年度からは、助成対象となる件数を前年度の18,600件から13,947件へと調整しつつ、治療に要する費用の一部を支援する予定です。
その他の妊娠・出産支援
東京都では、卵子凍結だけでなく、将来の妊娠を考える方向けの「プレコンセプションケア」も推進しています。プレコンセプションケアとは、将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことをいいます。
【プレコンセプションケアに関する助成】
妊娠・出産に関する知識を深めるための講座を開催するとともに、希望者を対象にAMH検査（卵巣内に残る卵子の数を把握するための血液検査）の費用を助成します。さらに、精液精密検査や精巣超音波検査を新たに助成対象に追加し、男性の助成上限額も2万円から3万円へ引き上げるなど、妊娠を希望する方への支援を拡充します。
まとめ
東京都は2025年度から、卵子凍結の助成を拡充し、対象者を倍増します。さらに、妊娠を見据えたプレコンセプションケアの支援では、精液検査の追加や男性の助成額の引き上げを行い、将来の妊娠・出産を希望する人々が、より安心してライフプランを描ける社会の実現を目指す方針です。
子供を産み育てたいと考えながらも、キャリアや健康、経済的な事情などによりすぐには難しい方も多いかもしれません。こうした支援策を上手に活用し、自分に合ったタイミングで妊娠・出産を選択できる未来を見据えてみてはいかがでしょうか。
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