新事業進出補助金【2026年】第4回公募スケジュール・実際の活用事例も紹介

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新たな事業に挑戦する際にかかる費用を支援する制度です。製造業を始め、卸・小売業、建設業、飲食業等で幅広く活用されています。

2026年も引き続き実施されていますが、今後他の補助金との統合も予定されています。本記事では、中小企業新事業進出補助金の要件や対象となる事業者、公募スケジュールについて解説します。

【公募スケジュール】
第4回公募 応募期間：令和8年5月19日（火）～6月19日（金）18:00

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中小企業新事業進出補助金とは？

中小企業新事業進出補助金は、今行っている事業で培ったノウハウを活かしながら、新たな市場や高付加価値分野への進出を目指す際に必要となる設備投資等の費用の一部を支援する制度です。

申請時には「新事業進出」の定義を満たしているだけでなく、従業員に対して一定額の賃上げの実施が求められます。予算規模は既存基金を活用して1,500億円程度です。

なお、本制度は2026年度中にものづくり補助金と一本化され、「新事業進出・ものづくり補助金」として公募が予定されています。統合後も新事業進出の要件は内容は大きく変わらないと考えられますが、2026年度中の申請を検討している方は、最新情報も確認しておきましょう。

詳しくはこちら：2026年度は新事業進出補助金とものづくり補助金が統合！詳細を解説

補助率と補助上限額

本補助金の補助率・補助上限額は、以下のとおりです。

補助率	対象経費の1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時は2/3）

補助事業実施期間	交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

補助事業実施期間内に、契約・納入・検収・支払・実績報告書の提出まで、すべての手続きを完了させる必要があります。期間の延長は原則認められないため、採択後は速やかに事業に着手できるよう準備しておきましょう。

補助上限額については、従業員の人数に応じて異なります。詳しくは以下の表をご覧ください。

従業員数	補助上限（カッコ内は賃上げ特例適用時）
従業員数 20人以下	2,500万円（最大3,000万円）
従業員数 21～50人	4,000万円（最大5,000万円）
従業員数 51～100人	5,500万円（最大7,000万円）
従業員数 101人以上	7,000万円（最大9,000万円）

一例として従業員数が20人以下の場合、補助上限は2,500万円となります。さらに、従業員に対し標準の要件よりも多く賃上げする「賃上げ特例要件」を適用した場合、上限は最大3,000万円に上がります。

ただし、補助額が750万円（補助対象経費が1,500万円未満）となる場合は対象外です。

補助対象経費

中小企業新事業進出補助金では、新事業進出や事業転換にかかる経費が補助対象となります。主な補助対象経費は以下のとおりです。



なお、一部の経費区分には個別の補助上限額が設定されています。

経費区分	補助上限額
外注費	補助金額全体の10％
専門家経費	100万円
広告宣伝・販売促進費	事業計画期間1年あたりの新製品等の売上高見込み額（税抜き）の5％

また、補助対象経費には機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必ず含まれている必要があります。

補助対象者

本補助金の対象となるのは、日本国内に「本社」と「補助事業の実施場所」がある事業者で、以下のいずれかに該当するものです。



なお、①中小企業者とは、以下の要件に当てはまる者を指します。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

新事業進出補助金の要件

新事業進出補助金では、基準となる要件を満たした3～5年間の事業計画を策定し、その計画に沿って新規事業に取り組む必要があります。詳しい要件は、以下のとおりです。

新事業進出要件

本補助金では、単なる事業の更新ではなく、「新事業進出」の定義を満たした事業を行う必要があります。既存製品の製造方法の変更や、過去に製造していた製品等の再製造等は補助対象となりません。

公募要領では、新事業進出の定義として以下の3つの考え方が提示されています。

①製品等の新規性要件 ②市場の新規性要件 ③新事業売上高要件

各要件の具体例については、以下の記事で詳しく解説しています。

詳しくはこちら：中小企業新事業進出補助金の「新事業進出指針」とは？

賃上げ等に関する要件

新事業進出補助金では、新市場への進出によって生産性の向上を図ることが求められます。また、その成果を従業員の処遇改善につなげる観点から、賃上げ等に関する要件を満たす事業計画が必要です。

具体的な要件と内容、達成できなかった場合の返還要件について、以下の表にまとめました。

要件名	内容	未達時の取扱い
付加価値額要件	付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）または従業員1人当たり付加価値額の年平均成長率を4.0％以上増加させる	―
賃上げ要件	一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること	補助金の返還（全額または一部）の可能性あり
事業場内最賃水準要件	事業計画期間中、毎年、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準とする	補助金の返還（全額または一部）の可能性あり
ワークライフバランス要件	次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表する	要件未充足の場合は採択・交付対象外
金融機関要件	金融機関等から資金提供を受ける場合、事業計画について当該金融機関の確認書を提出する	確認書未提出の場合は採択・交付対象外
賃上げ特例要件 ※補助上限額を引き上げる場合	以下の両方を満たすこと ・給与支給総額を年平均(基本の3.5%に＋2.5%)6.0％以上増加 ・事業場内最低賃金を年額(基本の30円に＋20円)50円以上引き上げ	特例による補助上限額引上げ分について返還を求められる可能性あり
地域別最低賃金引上げ特例要件 ※補助率を引き上げる場合	2024年10月から2025年9月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が30％以上である月が3カ月以上あること	本特例適用時は、事業場内最賃水準要件が免除される

要件の変更点

項目	~3回まで	第4回公募
賃上げ要件	以下のいずれかを満たすこと ・一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させる ・給与支給総額の年平均成長率を2.5％以上増加させる	一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること

あわせて読みたい：中小企業新事業進出補助金の賃上げに関する3つの要件とは？未達の場合どうなるかも解説

実際に採択された活用事例

新事業進出補助金では「新事業」に該当するかどうかの判断が難しく、自社の取り組みが対象となるのか迷うケースも少なくありません。そこで、第1回公募の採択結果をもとに、実際に採択された主な事業の事例を紹介します。

自社の事業が対象になるか、判断の参考にしてください。

地域	業種	事業計画名
北海道	卸売業、小売業	高級鮮魚卸売業者の挑戦！本物のみを提供する日本料理店の展開
群馬県	宿泊業、飲食サービス業	老舗温泉旅館におけるインバウンド向けブライダル新規事業の展開
埼玉県	製造業	混迷する自動車業界から高性能医療機器へ、ビジネスモデルの転換
千葉県	医療、福祉	介護とスポーツで世代を繋ぐ、地域の健康創造プロジェクト
千葉県	建設業	社会変化に順応した高付加価値オーダーメイド家具製造
千葉県	建設業	空き家問題を解決する地方移住促進のための宿泊体験型不動産業
東京都	情報通信業	大企業向けコーポレートカード事業への新規参入
東京都	サービス業（他に分類されないもの）	外国人材育成ノウハウを活かしたインバウンド向け高級和食店
新潟県	卸売業、小売業	お米屋の挑戦！冷凍おにぎり・おこわの製造・販売事業への進出
石川県	製造業	クリーンルーム用シームレス手袋の技術を転用し介護市場に進出！
滋賀県	建設業	地元エアコン工事会社がプラント向けの大規模設備工事業に挑戦
大阪府	宿泊業、飲食サービス業	カレーレストランによる自社/OEMレトルト食品製造工場開設
鹿児島県	製造業	半導体分野からロケット・衛星等の宇宙分野の新市場に挑戦

参考：新事業進出補助金　第１回公募　採択案件一覧

スケジュールと申請期間

中小企業新事業進出補助金は、2026年3月現在、第4回公募が行われています。具体的なスケジュールは、以下のとおりです。

公募回	詳細
第4回	公募開始：令和8年3月27日（金） 申請受付開始：令和8年5月19日（火） 応募締切：令和8年6月19日（金）18:00 採択発表：令和8年9月頃（予定）
第3回	公募開始：令和7年12月24日 申請受付開始：令和8年2月17日（火） 応募締切：令和8年3月26日（木）18:00 採択発表：令和8年7月上旬頃（予定）

申請受付期間が限られているため、早めの準備をおすすめします。なお、2026度末までに公募回数は4回程度、採択予定件数は計6,000件程度が予定されています。

第4回公募は令和8年3月27日に開始されました。なお、第4回が現行の「中小企業新事業進出補助金」としての最終回となる見込みです。次年度以降はものづくり補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として公募が予定されています。現行制度での申請を検討されている方は、第4回の締切（令和8年6月19日）に間に合うよう早めの準備をおすすめします。

審査の流れとポイント

中小企業新事業進出補助金では、まず「書面審査」を受け、一定の審査基準を満たすと必要に応じて「口頭審査」も行われます。書面審査において評価される主なポイントは、以下の7項目です。

①補助対象事業としての適格性 ②新規事業の新市場性・高付加価値性 ③新規事業の有望度 ④事業の実現可能性 ⑤公的補助の必要性 ⑥政策面 ⑦大規模な賃上げ計画の妥当性

【第4回公募での注目ポイント】
第4回公募では、政策面の審査において「経済社会の変化（関税による各産業への影響等を含む）」への対応が評価項目に加わっています。米国の関税措置による影響を受けている、または今後影響が見込まれる事業者は、事業計画書にその影響と対応策を具体的に記載することで、審査上の評価につながる可能性があります。

事業計画が本補助金の「新事業」の定義に沿っているか、計画を実現できる可能性が高いかといった点が主に見られます。詳しい審査内容については、以下の記事で詳しく解説しています。


なお、口頭審査はZOOM等を利用してオンラインで行われます。その場合、安定したインターネット回線に接続されたパソコンと、内蔵もしくは外付けのwebカメラ・マイク・スピーカーが必要です。

口頭審査を受ける可能性を踏まえ、パソコン等の機材についても事前に確認しておくことをおすすめします。

【第3回からの変更点】
口頭審査では、対応者が申請事業者本人（代表者等）に限定されています。外部の支援者やコンサルタントによる同席・代行は一切認められず、発覚した場合は不採択または交付取消の対象となる場合があります。
事業内容を自分の言葉で説明できるよう、十分に準備しておきましょう。なお、第3回から減点基準も明確化されています。

新事業進出補助金の加点項目

中小企業新事業進出補助金の申請時に、以下の項目の要件を満たしていれば、一定程度の加点を受けられます。

項目	要件	取得までの期間
パートナーシップ構築宣言	「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトで宣言を公表	約10日
くるみん認定	トライくるみん、くるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定を受ける	数ヶ月以上かかる場合あり
えるぼし認定	えるぼし1～3段階又はプラチナえるぼしのいずれかの認定を受ける	数ヶ月以上かかる場合あり
アトツギ甲子園に出場	アトツギ甲子園のピッチ大会に出場済みであること	ー
健康経営優良法人認定制度	健康経営優良法人2025の認定を受けている企業を評価 ※2025年度の申請は現時点で終了	ー
技術情報管理認証制度	技術情報管理認証制度の認証を受けていること	早くて1～2ヶ月
成長加速化マッチングサービス	成長加速化マッチングサービスへの会員登録を行い、挑戦課題を登録	最短1日程度 ※GビズID取得までに1週間程度必要
再生事業者（対象事業者のみ）	再生計画等を「策定中」または「策定済」	ー
特定事業者（対象事業者のみ）	「補助対象者（3）特定事業者の一部」に該当する事業者	ー
地域別最低賃金引上げに係る加点	2024年10月～2025年9月の間で、地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3カ月以上ある事業者	ー
事業場内最低賃金引上げに係る加点	2025年7月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、63円以上の賃上げをした事業者	ー

最短数日で取得できるものもあるため、可能であれば挑戦してみましょう。

減点項目

第4回公募からは、以下に該当する場合に審査で減点が行われます。

減点項目	内容
加点項目要件未達	中小企業庁所管の補助金で賃上げに関する加点を受けて採択されたにもかかわらず、要件を達成できなかった場合、未達報告から18か月間は大幅に減点される
過剰投資の抑制	特定の期間に類似テーマ・設備等の申請が集中している場合、過剰投資の恐れがあると判断され大幅に減点される
他の補助事業の事業化が進展していない	過去に新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金を受給しており、直近の事業化状況報告で事業化段階が3段階以下の場合に減点される
新事業進出指針の評価が低くなる例に該当	事業実態に照らして容易に製造等が可能な新製品の製造、既存製品に容易な改変を加えたもの、既存製品を単に組み合わせたもの等は評価が低くなる

特に「過剰投資の抑制」は、同じテーマへの申請が多い場合に適用されるため、流行に乗った計画ではなく、自社独自の強みを活かした事業計画を策定することが重要です。

申請から交付までの流れ

中小企業新事業進出補助金の申請方法は、以下の流れとなります。

①応募申請	新事業進出に取り組む計画を提出し、本補助金の対象事業として応募する
②採択発表	事務局にて厳正な審査を行い、候補者を採択 申請者は採択結果通知が届くのを待つ
③交付申請	採択された補助金交付者が、補助金の交付決定を受けるための手続き
④交付決定	事務局にて経費等の内容を精査し、補助金の交付を決定 申請者は交付決定通知が届くのを待つ
⑤補助事業実施	交付審査を経て決定した内容につき、指示された期限までに補助事業を実施 事務局から指示があった場合は状況報告をする
⑥実績報告	補助事業が完了したら、30日以内又は補助事業実施期間の終了日までに、実績報告書やその証拠となる書類等を提出
⑦精算払請求	補助事業の確定検査を受け、補助金額確定通知書を受領後、精算払の請求を行う
⑧補助金交付	補助金が振り込まれる
⑨事業化状況報告	補助事業完了年度の翌年度以降5年間、直近1年間の補助事業に係る事業化並びに付加価値額状況等を報告

申請は電子申請システムを通じて行うため、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。加えて、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定・公表も必要となります。いずれの手続きも完了までに1〜2週間を要するため、余裕を持って準備を進めるようにしてください。

なお、中小企業新事業進出補助金の公式サイトでは、申請の流れや必要書類が、図や表で記載された「応募申請ガイド」も公開されています。公募要領よりもわかりやすいので、申請前にぜひご一読ください。

新事業進出補助金に関するよくある質問

最後に、新事業進出補助金に関するよくある質問を紹介します。

個人事業主は申請できる？

新事業進出補助金は、個人事業主も申請可能です。ただし、申請時に従業員数が0人の事業者は対象外となります。
詳しくはこちら：中小企業新事業進出補助金は個人事業主も申請できる！対象外となる場合も解説

中小企業新事業進出補助金は個人事業主も申請できる！対象外となる場合も解説

2026.1.14

新事業進出補助金と事業再構築補助金の違いは？

令和7年3月で募集が終了した「事業再構築補助金」は、ポストコロナの経済社会の変化に対応するため、新市場への進出を支援する補助金でした。対して「中小企業新事業進出補助金」は、中小企業が既存の事業で培ったノウハウを活かした、新市場や高付加価値事業への挑戦を支援する補助金です。
コロナからの再構築の意味合いが含まれた事業再構築補助金に対し、中小企業新事業進出補助金は新たな挑戦を支援する「攻め」の補助金ともいえるでしょう。

会社設立1年未満でも対象になる？

中小企業等の新規事業への進出を事業の目的とすることから、創業間もない事業者は対象となりません。 また、申請には最低1期分の決算書の提出が必要です。

補助金の交付を受けたことがあっても対象になる？

本補助金の申請締切日より16か月以内に以下の補助金に交付候補者として採択された事業者、または交付決定を受けた事業者は、補助対象外です。

• 新事業進出補助金
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金

また、採択や交付決定の取消しを受けた事業者も、補助を受けることはできません。
参考：新事業進出補助金 概要説明会（第2回公募）13ページ

まとめ

中小企業新事業進出補助金は、単なる資金支援にとどまらず、企業がこれまで培った強みを活かし、未知の市場や高付加価値事業へと踏み出す大きな後押しとなる制度です。新商品や新サービスの提供を検討している企業にとって、有効な資金調達手段となります。

新たな挑戦は不安や負担も伴いますが、成長のチャンスでもあります。制度の詳細を確認のうえ、自社の成長戦略に合わせて活用をご検討ください。

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